前回、残業代のことに少し触れましたが、
今日は、違った観点からの残業について。
そもそも、 会社は社員に残業させたり、休日出勤をさせたときは、通常の賃金に加えて、割増賃金を支払わなければならず、
給与規程に計算方法等を具体的に明記する必要がある。
以下に、代表的な割増賃金の支払いについて、列記します。
①就業規則などで定められている１日の労働時間が、法定労働時間の８時間に満たない場合（７時間３０分など）は、終業時間を過ぎても、８時間に達するまで（７時間３０分から８時間まで）は割増賃金を支払う必要はない。
②フレックスタイム制では清算期間で判断され一日の中で、８時間を越えても割増賃金を支払う必要はない。
③管理監督職については、時間外労働・休日労働の割増賃金を支払う必要はありません。
（ただし、２２時を超える深夜残業については、割増賃金の対象となる）
割増率
割増賃金の算定基礎賃金の１時間当たり金額に対して、次の割増率が法律で決められている。
（簡単にいうと「基本給＋固定的に支払われる手当」の合計を時給換算した金額）
時間外労働 ２５％ （１日８時間を越えた労働に対して）
深夜残業 ２５％ （午後１０時を過ぎ、翌日の始業時間までの労働に対して）
休日労働 ３５％
時間外労働＋深夜労働 ５０％
休日労働＋深夜労働 ６０％
割増賃金の算定基礎（計算）から除外できる７つの手当
① 家族手当
② 通勤手当
③ 別居手当（単身赴任手当）
④ 子女教育手当
⑤ 住宅手当
⑥ 臨時に支払われた賃金（私傷病手当・見舞金・退職金など）
⑦ １ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
※ただし、家族の人数や通勤距離、住宅の種類・家賃等の金額に無関係に一律（固定）で支払われている場合は、除外できない。
これらが残業の基本的な考え方になります。
割増賃金を考えるとお分かりのように、会社にとっては、残業代の負担は非常に大きくなっています。
こんなことから、残業代の不支給が起こり、社会問題化しています。（いわゆるサービス残業）
と、人事相談みたいなことになっていますが、
ここからが本題。
求人内容の給与欄に「２５万円（諸手当込み）」とか、「２２万円以上」とかの記載があるところに注意。
特に、「諸手当込み」は、要注意。
残業の算定基礎を低く抑えるために、基本給を低く抑えている可能性高し！！
「給与だけをみるな」でいっていたのは、このこのことであり、
就業時間によって、算定基礎が変わってくるということ。
企業は、できるだけ人件費負担を小さくしようとするところが多いので、
一見すると、「手当て込みで２５万もあるのか」となるかも知れませんが、
実は、基本給１８万＋手当て７万という場合も。（もっと基本給を低くしているところもあります）
こんなことにだまされないようにしないといけません。
特に、家族手当で調整をしているところが多い。
したがって、「家族手当の額がほかの会社より多いから、家族も大切にしてくれるんだ」と、単純には考えられないといいうこと。
今日はここまでにします。次もお楽しみに。
こんなことが知りたいということがありましたら、「コメント」もしくは、「メール」で遠慮なく、リクエストください。
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