KENSON

こんにちは。

２年あまりサボってましたが、少々更新してみます。

とっと興味を惹かれた、記事が有りましたので、ご紹介します。

“自虐”日本に驚く世界のエリートたち

ダイヤモンドOnline　の中の記事です。

興味が有る方は、本文をどうぞ。


（以下抜粋）＞＞＞

日本人「日本政治は世界一ダメだ。総理がコロコロ変わって、だらしない」

中国人「投票できるだけましでしょう。われわれは政治家もトップも選べない。指導者層の批判なんて絶対できない」

アメリカ人「われわれは選べるけど、間違ったリーダーを選んだら4年間替えられない。この激動の時代にだよ」

韓国人「4年か。うちは5年間替えられないんだ。つい最近そのためにひどいことになった」

シンガポール人「うちはリークワンユーが建国以来31年間もやってたよ。結果はよかったけど、絶対批判できない」

アメリカ人「エジプトはムバラクが30年。いいリーダーが見つかるまでダメなリーダーを替え続けられるのは、“激動の時代”に悪くないんじゃないの？」

＜＜＜（抜粋終わり）


なるほど・・・。


見方を変えるとむしろ”いいじゃん！”と思えてきます。

これは、常にそうなんだと思います。

相対的にどこのポジションにいるのか？

それをどう考えるかで、ポジティブにも、ネガティブにもなる。



ポジティブに感じるか、ネガティブに感じるかで、

次の一歩が変わる。

一歩の大きさが変わるかもしれないし、

一歩が出ないかもしれない。

そんな違いが、捉えかた、感じ方の違いだけで起こる。


楽観的ではなく、"ポジティブ”に捉えていきたい。。。

政治介入？

昨日、ニュースで日本共産党の志位委員長がトヨタ自動車の幹部に非正規社員の契約解除について、撤回を申し入れていました。

私自身政治的な思想は、強くは持ちませんが、政党のトップが監督官庁も飛ばして意思を伝えるなんて、政治介入ではないのでしょうか？

トヨタ自動車の肩をもつつもりもありませんが、行き過ぎのような気がします。

政治介入？

昨日、ニュースで日本共産党の志位委員長がトヨタ自動車の幹部に非正規社員の契約解除について、撤回を申し入れていました。

私自身政治的な思想は、強くは持ちませんが、政党のトップが監督官庁も飛ばして意思を伝えるなんて、政治介入ではないのでしょうか？

トヨタ自動車の肩をもつつもりもありませんが、行き過ぎのような気がします。

文科省経団連に要請

文科省が経団連に内定取り消し者への就職先確保を要請したとのニュースが出てました。

経団連に加入しているのは、上場企業が多いといえども、今は上場企業も苦しいところが多いようですので、動けるのでしょうか？

協力企業が名乗り上げてくれればいいですね。

経済対策

１２日に政府が総額２３兆円の経済対策を発表しました。

私には何に使うか全く詳細は、分かりませんが。

そのなかで、企業に対する救済措置と思われる、３兆円がありました。

貸し渋りへの対応でしょうが、企業が発行するＣＰ(社債)を政府系の銀行がかいとるようです。

企業にとっては、非常にありがたい話しでしょうが、どうなんでしょうか？

例えば、それにより、１００万人の失業を回避できたらすごいことですが、企業救済をせずに、１００万人の失業された方に直接３００万円渡すのとどちらがよいのか。

失業された方では、失業給付も受けられる方も多いでしょう。

直接３００万円渡した場合は、まるまる３兆円が使われるでしょうが、社債を買った場合は、企業が使うので、どんな使われ方になるかは、疑問が残りませんか？

企業存続を第一に考えて、リストラするでしょうし。

ただ、社債は企業が生き残れれば、償還(返済)されるので、政府も言い訳がたつのでしょうか。企業にあげるわけじゃない、一時的に貸すだけだと。
何千億かは、企業の倒産で紙切れになるでしょうが･・・。

愚痴っぽくなってきたので、今日はこの辺で。

不況に強い会社

不況をものともしない強い会社は数多くありますが、ちょっと考えてみたいと思います。

といっても、専門的には考えません。

就職活動の時に気にできる程度の汎用性を考慮しながら、考えてみたいと思います。

前提としては、景気の良し悪しにかかわらず、業績を保てる会社とはどんな会社かと言う観点で考えましょう。

まずは、会社の体質として、借金（借入金）が少ない会社は、強いです。近頃、倒産が増えていますが、いわゆる黒字倒産がものすごく多いです。銀行からの借入れに対する返済や取引先への支払いができずに、債務不履行から倒産する企業が沢山あります。今のような経済環境では、銀行も融資金の引き上げ（いわゆる「貸しはがし」）ていきますので、企業としては、売り上げが落ちていっているのに、返済金が増えることとなり、大変つらい状態になります。
借金が少ない（自己資本比率が高い）会社は、資金繰りにつよいので、不況になっても強いといえます。

しかし、こんなことは当たり前のことですね。

もうひとひねり考えてみましょう。

体質ではなく、業界や業務内容について考えましょう。

不景気になって、忙しくなる業界がきっとあります。そんなところは、不景気に強い業界といえるでしょう。しかし、景気がいいときにも業績がいいとは限りません。

ようは、景気の波に左右されないような業界や会社を探せばよいのでしょう。

たとえば、ＥＣＯに関連すること。リサイクル産業などがそれにあたると思います。リサイクルすることで、経費が安く抑えられるようなリサイクル業者の場合は、不景気になると企業から引っ張りだこになります。景気がいいときもＥＣＯ意識が高まっているので、コストではなく環境をキーワードにやっぱり、好調を維持できるのではないでしょうか。でも、リサイクルの方がかえって高くつくという場合は、不景気になると、一気に衰退するでしょうね。

別のところでは、人材紹介会社。こういう会社は、リストラ支援も手がけています。不景気になってすぐにニュースになるのは、「解雇」「リストラ」という文字。いわゆる人員リストラをする場合、大企業などは、希望退職を募りますが、その影には、支援会社がコンサルとしてついています。そして、希望退職の応募を促すことと、退職後の社員の為に、再就職支援を行います。コンサルについている、人材紹介会社が行います。大企業の人員リストラの影には、必ず複数のこういった会社がついています。人材紹介会社は好景気の時は、企業は人手不足に陥りますので、転職希望で登録している人を企業に紹介して行く仕事が増えますので、景気が良くても悪くてもそれぞ仕事があるようです。景気の波に強いかも知れません。

あくまでも想像です。定性的な観点で、こんな見方もできるのではないかというだけのことです。

では、今日はこの辺で。

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雇用と配当

最近、内定取り消し以上に雇用の打ち切りが問題になっています。特に非正社員の方々の。

そこで、見ていただきたいのが株式の配当。これは株主への利益還元です。
大きな企業なら発行株数は１億を越えています。１株２０円の配当では、ざっと２０億円以上になります。配当は必ず出さなければならないものではありません。(考え方によりますが)

配当を出しながら、従業員を雇い止めるという企業は、資本主義の論理では、おかしくないのでしょうが、個人的な感想としては、嫌な感じがします。

皆さんはどうですか？

就職活動の際に、ちょっと気にしてみるのもよいと思います。

では、今日はこの辺で。

内定取り消し

久しぶりの投稿です。

０９年新卒採用も０８年に引き続き、売り手市場が続くと予測されていた年の前半と打って変わって、９月のリーマンショックを境に、近年まれにみる不況・就職難に陥ってしまいました。

内定取り消しも３００名を超え、０９年新卒予定者の内定取り消しは、まだまだ出そうな様相になっています。

内定とはいろいろな考え方があるようですが、「雇用を開始する期日を定めた雇用契約」と解されることが多く、ある種の雇用契約が成り立っているということになります。

したがって、企業の都合で内定を取り消すということは、「解雇」に等しいということになります。

しかし、「解雇＝法律違反」ということではありません。

企業が従業員を解雇することについては、多くの制限がありますが、企業存続のためにやむなく行わざるを得ないと判断できる「相当」な理由があれば、解雇も経営判断の一つとして容認されるものです。

ただし、相当な理由やそれまでの雇用維持努力をどれだけしたかも重要なファクターになります。

内定の取り消しをされた方にとっては、非常に大きなことであると、想像でき企業としても当然避けたいと考えるのが普通で、今後の会社存続に大きなマイナスインパクトを与えるものです。

短期的には、今日もニュースで日本綜合地所が大きく取り上げられていましたが、世間一般に対して相当大きなマイナスイメージを植えつけられたと思います。当然、事業にも影響が出るでしょう。また、今後景気や経営状態が回復して、新卒採用を再開するとなってもかなり長い間、誰も応募をしなくなるでしょうし、大学の就職課などでは、求人票も置かなくなるでしょう。

こんなことを覚悟して、企業も内定の取り消し（特に上場企業は）を行っていますので、不当だとか意義を申し立てても、事前に想定をしているでしょうから取り合ってもらえないと考えたほうがよいと思います。

大きなつまづきかも知れませんが、むしろ入社した後に、こんな会社だったのかと思うよりも、事前にわかってよかったと割り切って、リスタートをきったほうが、よいと個人的には考えてしまいます。

私は、決して企業の立場で書いているわけではなく、一個人としての私見です。

いずれにしても、内定を取り消す会社は覚悟をしての判断でしょうが、相当危ない会社だということはいえます。

日本綜合地所の場合、５３名の内定取り消しとニュースでは出ていましたが、会社のホームページでは、一切伝えておらず、対応としても疑問が残ります。５３名の人件費を考えてみると一人３５０万（法定福利費込みで）として、１億８５５０万円になります。ホームページで直近の決算予測を見ると、２００９年３月予想では、売り上げ１１００億、経常利益３億５千万円となっています。利益予想を出しながら、１億８千万円の新卒の人件費を払えないといっているわけです。事情はあるでしょうが、この５３名の採用が会社の存続の危機につながるかは疑問です。

こんなことを考えると、この会社が売っているマンションはちゃんとしているのか？管理はきちんと今後もしてくれるのか？といった不安も持ってしまいますね。

今日は、この辺で失礼します。では。

面接のトレンド

０９年新卒採用では、そろそろ面接が入ってくる頃だと思います。
私の会社でも、面接をドンドン実施しています。

面接をしていて、よく同じことを学生さんから聞きます。

ありがとうと言われたい。縁の下の力持ちになりたい。人間関係を大事にしたい。

この３つを非常に多くの方が口にします。何かの流行りなのでしょうか。

なぜそう思うかと尋ねたら、ほとんどの方は、答えを持っていません。

別の会社の方に伺っても、同様のことをおっしゃっていました。



次に続きます。

適性試験の豆情報

これから会社説明会などで、適性試験を受ける機会があると思います。

様々な適性試験の種類があり、それぞれに攻略法も紹介されています。

しかし、もっとも基本的な攻略法は、時間です。

適性試験それぞれに目安時間や制限時間が決まっています。
これは、普通ならこれくらいでできるだろう、というものです。
言い換えると、この時間でできないと、標準より作業が遅いという判断をされるということです。
時間も意識することが大事です。

全ての会社ではないでしょうが・・・。