こんにちは、日経225先物無限攻略の225 えびすです。
こちらのコーナーでは会員様向けに、一週間全体の展望と予定を週初に、そしてその日の強弱ポイントとサポート・レジスタンス等の節目ポイントは毎日、更新していきます。
標準偏差+2σ 40454
レジスタンス(2) 40401
レジスタンス(1) 40202
終値 40004
ピボット 39805
サポート(1) 39606
転換線 39372
サポート(2) 39209
5日移動平均 39191
25日移動平均 39057
基準線 38640
標準偏差-2σ 37660
先行スパンA 35743
100日移動平均 35070
先行スパンB 34746
200日移動平均 33742
(CとFコースのターゲットに関しては、トレンド変換をあらわすものであるので、達成しても非公開にすることがあります)
(グレートポイントは当社が独自に編み出したものであり、会員さん限定で到達前にメールにてお知らせしております)
先週の日経平均は週間で981.30円安(-2.47%)の38707.64円と下落しました。
ナスダック指数の下落など米国株の上げが一服したことや、為替の円高ドル安が重しとなり、週初11日の下落幅は一時1200円に迫るなど、日経平均は週を通して弱い動きとなりました。
ここまで日経平均のけん引役だった東京エレクトロン<8035>とアドバンテスト<6857>など値がさ半導体株が弱かったことで、日経平均は12日に38271.38円まで下げ幅を拡大する場面も見られました。
ただ、足元の金価格や原油価格の上昇を受けて、時価総額の大きい資源関連株や商社株などバリュー銘柄が買われたことや、為替の円高進行が一服したことなどから日経平均は下げ渋る動きに。
週末は25日移動平均線水準で取引を終えました。
なお、3月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1846億円買い越したほか、TOPIX先物を964億円買い越し、225先物は1509億円買い越したことから、合計4319億円の買い越しとなりました。
個人投資家は現物を3080億円買い越し、自己も現物を4757億円買い越しました。
一方、信託が現物を6811億円売り越しました。
日経平均は25日移動平均線を挟んでのもみ合いとなっており、短期的な過熱感はだいぶ和らいだと言えるでしょう。
ただ、200日移動平均線との上方乖離率はまだ15%ほどあることから、一部市場関係者からは「3月末にかけての年金のリバランスなども考慮して調整局面はまだ続く」との声も聞かれます。
チャート上では、5日移動平均線が25日移動平均線を下回りました。
25日移動平均線が上向きのため、そこまでネガティブな売りサインというわけではありませんが、1月から続いていた一本調子の上昇はいったん終了との見方です。
週明け18-19日に開催される日本銀行の金融政策決定会合では「マイナス金利の解除を議論する」と見られています。
一部では「マイナス金利の解除を議論し、解除を決定する」「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール(YCC))の撤廃」「上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)などリスク資産の買い入れ終了」といった予想をする市場関係者もおり、様々な思惑が交錯し賑やかな状況です。
事実、先週末の木曜日、金曜日の日本時間22:00に速報でマイナス金利解除の報道もなされており、それに対してCMEも敏感に下げ反応しました。
「金融政策の正常化」は「いったんは株安」につながるイメージはありますが、YCCやリスク資産買い入れは実質終了しているようなものなので、暴落を少しでも防ぐためのこのインチキ事前報道にもあるように、市場へのネガティブな影響はほぼないように仕向けられています。
むしろ「日銀の本気度の現れ」、「デフレ脱却」と捉えられ、外国人投資家は買いで反応する可能性もあるほどです。
一方、植田日銀総裁は、審議委員時代の2000年にゼロ金利政策の解除に対して反対票を投じた過去があります。
あくまでも日銀会合は多数決での決定のため、日銀総裁の一存で決定することはありませんが、個人消費の伸び悩みに対して慎重な発言をした植田日銀総裁は、今回の会合は「マイナス金利の解除を議論する場」とし、4月会合で決定したいのではないかと推測します。
3月会合と4月会合(25-26日)の間には、4月1日に日銀短観「3月概要及び要旨」、2日に日銀短観「3月調査全容」、4日に4月の地域経済報告が発表されるため、こうしたデータを確認してから4月会合にて「満を持してマイナス金利廃止」という流れも想定しておきたいところです。
どちらにせよ、日銀会合の結果が伝わる19日日中は、先物市場、為替市場を中心に乱高下となる公算が大きく、ボラタイルな相場付きとなるのは必至ですから楽しみですね。
今週にかけて、国内は、18日に1月機械受注、19日に日本銀行政策金利、1月鉱工業生産(確報値)、21日に2月貿易収支、22日に2月消費者物価指数などが予定されています。
海外では、18日に中・2月小売売上高、鉱工業生産指数、19日に豪・中銀政策金利、独・3月ZEW景況感指数、欧・3月ユーロ圏ZEW景況感指数、米・2月住宅着工件数、20日に中・ローンプライムレート、英・2月CPI、RPI、PPI、米・週次石油在庫統計、FRB政策金利、21日にNZ・第4四半期実質GDP、豪・2月雇用統計、仏・3月製造業PMI、サービス業PMI、スイス・中銀政策金利、欧・3月ユーロ圏製造業PMI(速報値)、サービス業PMI(速報値)、トルコ・中銀政策金利、英・英中銀政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、第4四半期経常収支、3月フィラデルフィア連銀景況指数、3月製造業PMI(速報値)、サービス業PMI(速報値)、コンポジットPMI(速報値)、2月景気先行指数、中古住宅販売件数、22日に英・2月小売売上高などが予定されています。
以上の流れを頭の片隅に置きながら、今週一週間のトレードの準備をしていこうと思います。
・日経平均は上昇(40003.60、+263.16)
・NYダウは上昇(39512.13、+401.37)
・ナスダック総合指数は上昇(16369.41、+202.62)
・1ドル=151.40-50円
・シカゴ日経先物は上昇(40335、大阪比+735)
・SOX指数は上昇(4788.18、+75.38)
・VIX指数は低下(13.04、-0.78)
・米長期金利は低下
・3月期末接近に伴う高配当銘柄人気
・米国のインフレ沈静化観測
・米原油先物は下落(81.27、-1.46)
・ウクライナ、イスラエルでの戦闘長期化
・原発処理水をめぐる対中関係悪化
・内閣支持率低迷
・資金循環統計速報(2023年10-12月)
・貿易統計(2月)
・首都圏新築分譲マンション(2月)
・石油製品価格(19日)
・コンビニエンスストア売上高(2月)
・STG、トライアルホールディングスの2社が新規上場
・日本証券業協会の森田会長が記者会見
・ニュージーランドGDP速報(10-12月)
・豪失業率(2月)
・中国SWIFTグローバル支払い元建て(2月)
・ユーロ圏新車販売台数(2月)
・欧州連合(EU)首脳会議(22日まで)
・米フィラデルフィア連銀製造業景況指数(3月)
・米新規失業保険申請件数(先週)
・米経常収支(10-12月)
・米景気先行指数(2月)
・米中古住宅販売件数(2月)
・米10年物インフレ連動債(TIPS)入札
・米ナイキ、フェデックスなど決算発表
・台湾、トルコ、スイス、英国の各中央銀行が政策金利発表
・日本、インド、ドイツ、ユーロ圏、英国のPMI
・南アフリカは休場
■ さて、どうなるか?
日本の春闘での賃金上昇を背景に、日本銀行は3月18-19日開催の金融政策決定会合でマイナス金利の解除を含めた大規模緩和政策の修正について議論する見通し。
ただ、日銀は賃金上昇を伴う2%の物価目標を達成しても、金融正常化の推進には慎重とみられます。
植田日銀総裁はマイナス金利解除後も緩和的な環境を維持する考えをこれまで示しています。
また、最新の米消費者物価指数(CPI)と米生産者物価指数(PPI)でインフレ再加速が示され米連邦準備制度理事会(FRB)は早急な金融緩和に慎重であるため、ドルは売りづらいです。
FRBが6月から3回の利下げを実施するとの市場観測は揺らぎ、利下げは年2回に縮小される展開も想定され、米金利高・ドル高のシナリオが考えられます。
【日本銀行金融政策決定会合】(18-19日開催予定)
日銀は今月18-19日に金融政策決定会合を開催し、現行の大規模緩和政策を維持する公算。
市場はマイナス金利解除をみており、想定内の政策決定なら失望の円売りに振れやすいです。
【米連邦公開市場委員会(FOMC)】(19-20日開催予定)
FRBは19-20日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、現行の引き締め的な政策を維持する見通し。
■ドル円予想レンジ
146円00銭-149円50銭
■ 主要経済指標のポイントは次の通り
○(中)2月小売売上高 18日(月)午前11時発表予定
・予想は年初来前年比+5.2%
参考となる2023年1-2月期は前年同月比+7.4%。
この時点で消費マインドは徐々に回復しつつあることが確認された。
2024年については、一部製品類の売り上げは前年実績を下回る可能性があるものの、オンライン販売の増加が予想されており、全体的には前年同期比の伸びを上回る可能性がある。
○(日)日本銀行金融政策決定会合 19日(火)決定会合の終了予定時刻は未定
・予想はマイナス金利の解除
日本銀行植田総裁は3月13日に参議院予算委員会に出席し、大規模な金融緩和策の転換を検討するにあたっては、春闘の動向が大きなポイントになるとの考えを示した。
2023年実績を上回る大手企業が多いことから、マイナス金利を解除することが決定される見込み。
○(米)連邦公開市場委員会(FOMC)会合 20日(水)日本時間21日午前3時結果判明
・予想は政策金利の据え置き
前回のFOMC会合後に公表された声明では、「経済活動は堅調なペースで拡大、雇用の伸びは依然として力強い、インフレ率は緩和したが、依然として高止まりしている」との見解が表明された。
この状況は3月中旬時点で変わっていないため、政策金利は今回も据え置きとなる見込み。
○(米)3月S&Pグローバルサービス業PMI 21日(木)午後10時45分発表予定
・予想は、52.0
参考となる2月実績は52.3。
複数の項目で指数が低下した。
3月については新規受注や雇用などの指数改善は期待できないため、2月実績を下回る可能性がある。
◇日米の主な経済指標の発表予定
・18日(月):(日)1月機械受注、(中)1-2月鉱工業生産
・19日(火):(豪)豪準備銀行政策金利発表、(米)2月住宅着工件数
・20日(水):(英)2月消費者物価コア指数
・21日(木):(NZ)10-12月期国内総生産、(日)2月貿易収支、スイス中央銀行政策金利発表、(欧)3月ユーロ圏S&Pグローバル製造業PMI、(米)2月中古住宅販売件数
・22日(金):(日)2月全国消費者物価コア指数、(英)2月小売売上高
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