こんにちは、日経225先物無限攻略の225 えびすです。
こちらのコーナーでは会員様向けに、一週間全体の展望と予定を週初に、そしてその日の強弱ポイントとサポート・レジスタンス等の節目ポイントは毎日、更新していきます。
標準偏差+2σ 37063
レジスタンス（2） 36554
レジスタンス（1） 36395
5日移動平均 36298
終値 36236
転換線 36178
ピボット 36154
サポート（1） 35995
グレートポイント 35970 達成！！
グレートポイント 35940 達成！！
グレートポイント 35780 達成！！
サポート（2） 35754
グレートポイント 35750 達成！！
トリプルグレートポイント 35740 達成！！
ザラ場日足窓埋め 35730 達成！！
Aデイトレターゲット 35680 達成！！
ザラ場半場足窓埋め 35680 達成！！
基準線 34763
25日移動平均 34506
100日移動平均 32948
先行スパンＡ 32926
先行スパンB 32171
200日移動平均 32100
標準偏差-2σ 31950
（CとFコースのターゲットに関しては、トレンド変換をあらわすものであるので、達成しても非公開にすることがあります）
（グレートポイントは当社が独自に編み出したものであり、会員さん限定で到達前にメールにてお知らせしております）
先週の日経平均は週間で386.16円高(＋1.09％) の35963.27円と上昇しました。
週初から引き続き時価総額の大きい銘柄が買われ日経平均は36000円台に乗せました。
17日には1月限のオプション特別清算数値を上回る36239.22円まで上昇。
買い一巡後は、中国株の下落などが投資家のモメンタムを冷やし利益確定売りが強まる場面も見られました。
ただ、この下げは、日経平均の25日移動平均線乖離率が7％を超えたこともあり、短期的な過熱感が意識されやすい状況だったことも影響したと推測します。
短期的な利益確定を入れたい投資家が、香港ハンセン指数の急落をきっかけとしただけとの見方です。
一方、為替市場では、1ドル148円台まで円安ドル高が進行したことからトヨタ自<7203>が上場来高値を更新するなど輸出関連銘柄が買われる展開に。
週末にかけては、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が大幅高となったことから、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>など半導体株に買いが集中。
日経平均は35900円台後半で取引を終えました。
なお、18日引け後に東京証券取引所が発表した1月第2週目（9日－12日）の投資部門別売買動向では、海外投資家の現物は9557億円の買い越し、先物も4895億円の大幅買い越しとなりました。
CTAなど商品先物系による売買が上昇の主体ではなく、実需の買いと思われる投資資金が東京市場に流入したと思われます。
週明けに、日本銀行による金融政策決定会合（日銀会合）が開催され、23日の日中に結果が発表されます。
日銀会合のコンセンサスは、「現状の金融政策は据え置き」「「金融政策の正常化」に向けた検討や時期は明言せず」となっています。
昨年末には今会合にて早期の「金融政策の正常化」に向けた動きを示すといった観測もありましたが、1月1日に発生した能登半島地震を受けて一気に後退しました。
また、今日銀会合で同時に発表される「経済・物価情勢の展望」にて、2024年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアCPI）と23年度の経済成長率の見通しは下方修正となる公算が大きい、と既に報じられています。
日銀関係者の話によると、24年度の物価見通しの引き下げは、原油価格の価格推移などを反映させるためで、従来の2.8％から2.5％前後に引き下げることが見込まれるとのことです。
日銀がターゲットとする「2％物価目標の持続的・安定的な実現」の最大のポイントである今年の春の賃上げ（春闘）の動きはほぼ想定通りですが、25年度の物価見通し（従来は1.7％上昇）に大きな変化はなく、目標の2％には達しないとの見方です。
そして、昨年7－9月期マイナス成長を踏まえて、23年度の実質国内総生産（GDP）見通しは、従来の前年度比2.0％増から下方修正となる可能性が大きくなっています。
つまり「金融政策の正常化」に踏み出す余地は無く、今日銀会合はほぼサプライズゼロとなるでしょう。
市場でも、メガバンクなど銀行株が目立って買われていないことから、日銀会合に絡んだ思惑は入っていない様子です。
株式市場にとっては無風での通過を想定します。
日銀会合以外の注目は、下値模索を続ける上海総合指数と香港ハンセン指数となります。
とくに香港ハンセン指数は2022年安値を割り込んでくると、世界的に金融危機の影響が広がった2009年以来の安値水準が見えてくることから、中国株投資家のモメンタム悪化を招く可能性もあるでしょう。
中国株の投げ売りが加速し、上海総合指数、香港ハンセン指数が一段安の展開となった場合、今週さえない動きを見せていた資生堂<4911>、花王<4452>、ファナック<6954>など中国で事業を展開する銘柄はきつい動きを見せそうです。
今週にかけては、国内は、22日から23日に日銀金融政策決定会合、26日に1月東京都区部消費者物価指数、12月企業向けサービス価格指数などが予定されています。
海外では、22日に中・1月中国最優遇貸出金利、米・12月景気先行指数、23日に欧・1月消費者信頼感指数（速報値）、米・1月リッチモンド連銀製造業指数、24日に欧・1月仏製造業PMI（速報値）、1月独製造業PMI（速報値）、1月ユーロ圏製造業PMI（速報値）、英・1月製造業PMI（速報値）、米・1月PMI（速報値）、25日に欧・欧州中央銀行（ECB）理事会、米・第4四半期実質GDP（速報値）、12月耐久財受注（速報値）、12月住宅販売件数、26日に米・12月PCEデフレータなどが予定されています。
以上の流れを頭の片隅に置きながら、今週一週間のトレードの準備をしていこうと思います。
・日経平均は上昇（36236.47、+9.99）
・NYダウは上昇（38049.13、+242.74）
・ナスダック総合指数は上昇（15510.50、+28.58）
・米原油先物は上昇（77.36、+2.27）
・米長期金利は低下
・米国のインフレ沈静化観測
・1ドル＝147.60-70円
・シカゴ日経先物は下落（36040、大阪比-180）
・SOX指数は下落（4472.26、-11.08）
・VIX指数は上昇（13.45、+0.31）
・ウクライナ、イスラエルでの戦闘長期化
・原発処理水をめぐる対中関係悪化
・内閣支持率低迷
・企業向けサービス価格指数（12月）
・景気動向指数改定値（11月）
・通常国会召集、衆参両院で本会議
・信越化学工業<4063>、ファナック<6954>など決算発表
・ユーロ圏マネーサプライ（12月）
・欧州中央銀行（ECB）専門家予測調査
・ブラジルFIPE消費者物価指数（先週）
・ブラジル個人ローンデフォルト率（12月）
・ブラジルIBGEインフレ率IPCA-15（1月）
・米中古住宅販売成約指数（12月）
・オーストラリアとインドは休場
■ さて、どうなるか？
今週発表される米経済指標は低調な内容が予想されています。
10-12月期国内総生産（GDP）速報値は7-9月期の実績を下回る見込み。
米国経済の減速が顕著になった場合、利下げ時期の前倒しに思惑が広がり、長期金利の低下を手がかりにドル売りが強まる可能性があります。
ただ、日本銀行は大規模金融緩和を堅持する方針であり、マイナス金利の解消など本格的な緩和の修正は来年度以降とみられ、日米金利差の早期縮小観測は後退しており、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられます。
なお、本格化する米企業決算でマイクロソフトやネットフリックス、テスラ、インテルなどハイテク関連が注目されます。
好業績で株高に振れればリスク選好の円売りも想定されます。
【米・10-12月期国内総生産（GDP）速報値】（25日発表予定）
25日発表の米10-12月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率+1.8％と、7-9月期の+4.9％から大きく減速する見通し。
それを受け利下げ観測は後退し、ドル安要因に。
【米・12月コアPCE価格指数】（26日発表予定）
26日発表の12月個人消費支出（コアPCE価格指数）は前年比＋3.0％と、前回の＋3.2％から伸びの鈍化が予想されます。
インフレ率低下でドル安進行の見通し。
■ドル円予想レンジ
146円00銭-151円00銭
■ 主要経済指標のポイントは次の通り
○(日)日本銀行金融政策決定会合 23日（火）決定会合の終了予定時刻は未定
・予想は金融政策の現状維持
今回の金融政策決定会合では政策変更を見送るとの見方が支配的。
2％物価目標実現への期待はあるものの、年初に発生した能登半島地震が実体経済に与える影響などが考慮されることから、金融政策の現状維持が決まる見込み。
○(欧)欧州中央銀行（ECB）理事会 25日（木）午後10時15分結果判明
・予想は政策金利の現状維持
ユーロ圏経済はやや停滞気味であり、欧州中央銀行（ECB）理事会のナーゲル独連銀総裁は、「インフレ率が依然として高いため、ECBが利下げを議論するのは時期尚早」と見方を伝えている。
政策金利は当面据え置きとなる見込み。
○(米)10-12月期国内総生産速報値 25日（木）午後10時30分発表予定
・予想は、前期比年率+2.0％
参考となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」によると、前期比年率＋2.0％と想定されている。
利上げの影響は小さく、個人消費はまずまずの状況だが、サービス部門の活動がやや低下しており、7-9月期との比較で成長率は大幅に減速する見込み。
○(米)12月コアPCE価格指数 26日（金）午後10時30分発表予定
・予想は、前年比＋3.0％
伸び率は2021年4月以降で最小。
エネルギー価格の上昇が抑制されていることが広範囲に影響を与えているようだ。
サービス価格の上昇率も鈍化しつつあり、12月の数値は11月実績を下回る可能性がある。
◇日米の主な経済指標の発表予定
・24日（水）：（日）12月貿易収支、（欧）1月ユーロ圏製造業PMI、（欧）1月ユーロ圏サービス業PMI、（米）1月製造業PMI、（米）1月サービス業PMI
・25日（木）：（米）12月耐久財受注
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