こんにちは、日経225先物無限攻略の225 えびすです。
こちらのコーナーでは会員様向けに、一週間全体の展望と予定を週初に、そしてその日の強弱ポイントとサポート・レジスタンス等の節目ポイントは毎日、更新していきます。
Jスイングターゲット 36050 達成！！
レジスタンス（2） 35879
標準偏差+2σ 35875
グレートポイント 35860 達成！！
Hデイトレターゲット 35790 達成！！（ナイトにて）
グレートポイント 35790 達成！！（ナイトにて）
Aデイトレターゲット 35780 達成！！
グレートポイント 35780 達成！！
レジスタンス（1） 35672
5日移動平均 35608
ピボット 35522
終値 35466
サポート（1） 35316
サポート（2） 35165
転換線 34748
基準線 34222
25日移動平均 33816
100日移動平均 32733
先行スパンＡ 32728
先行スパンB 32171
200日移動平均 31890
標準偏差-2σ 31756
（CとFコースのターゲットに関しては、トレンド変換をあらわすものであるので、達成しても非公開にすることがあります）
（グレートポイントは当社が独自に編み出したものであり、会員さん限定で到達前にメールにてお知らせしております）
先週の日経平均は週間で2199.69円高(＋6.59％)の35577.11円と大幅高となりました。
連休明け9日の東京市場は、米国株市場で、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が強い動きを見せたことから、買い優勢で取引を開始。
日経平均は取引時間中の昨年来高値（33853.46円）を突破しました。
その後、半導体株だけではなく、TOPIXコア30銘柄など時価総額が大きい銘柄など幅広い銘柄に買いが入ったことから、日経平均は連日でバブル後の高値を更新。
為替市場でも、円安ドル高傾向が続いたことで、輸出関連銘柄も買われました。
12日に1月限月のオプションの取引最終日を控えていたことで特別清算指数（SQ値）に絡んだ思惑なども影響し、日経平均、TOPIXともに一段高の展開となりました。
12日は好決算を材料にファーストリテ<9983>が急伸したことから、日経平均は35800円台まで上昇。
さすがに短期的な過熱感などが意識されて、大引けは上げ幅を縮小しましたが、プライム市場の時価総額が大きい銘柄を中心とした強い地合いは継続しました。
なお、週末に算出されたSQ値は日経平均、TOPIXともに、一度も12日の取引時間中に付けることができなかったため「幻のSQ値」となりました。
昨年、日経平均のけん引役だった東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体株はしっかりですが、相対的には伸び悩んでいます。
また、年末にかけて上場来高値を更新するなど強い動きが目立っていた海運株も足元一服。
先週は、ソニーグループ<6758>、HOYA<7741>、SMC<6273>、キーエンス<6861>などTOPIXコア30銘柄の上げが目立ちました。
一方、個人投資家の少額投資非課税制度（NISA）資金が流入しやすいと見られているトヨタ自<7203>や三菱UFJ<8306>などは週末に反落しました。
時価総額が大きく投資単位が100万円を軽く超える銘柄が買われたことから、足元の日本株を押し上げている投資主体は外国人投資家と推測します。
今週のポイントは、時価総額が大きい銘柄への資金流入が続くかどうかです。
週末、バブル後の高値圏の36000円手前で長い上影（上ヒゲ）を残したことから、テクニカル的には買い一服となりやすい状況にあります。
また、「幻のSQ値」が示現したことも投資家心理にはマイナスとなるでしょう。
一方、東京証券取引所が主導するコーポレートガバナンス改革の一環として、週明けの15日に「資本コストや株価を意識した経営の実現」に対応した企業の一覧表を東証が開示します。
この開示は毎月更新されることから、「バブル後の高値を更新する日本株を持たざるリスク」を意識した海外投資家の投資マネー流入継続は期待されるところです。
1月19日には日本の12月消費者物価指数（CPI）の発表を控えています。
市場予想は前年比2.7％上昇と11月の同2.8％上昇より鈍化する見通し。
生鮮食品除くコアの市場予想も同2.3％上昇と11月の同2.5％上昇を下回っています。
既に1月末に開催される日本銀行の金融政策決定会合（日銀会合）での「金融政策の正常化」への思惑は後退していることから、市場予想通りの鈍化が確認された場合、為替市場および株式市場への影響は限定的でしょう。
一方、3月の春闘の結果後に、4月の日銀会合で「金融政策の正常化」に踏み出すとの思惑は根強く残っています。
仮に19日の12月CPIが市場予想を上回る強い数字になった際、「金融政策の正常化」思惑が高まることで、為替市場では円高が進行し、足元の株高のはしごが外される可能性はあるでしょう。
もっとも、東証によるコーポレートガバナンス改革を期待した外国人投資家の買いが根底にあると考えていることから、TOPIXコア30銘柄や日経平均などの強いトレンドが転換するほど売り込まれる想定はしていません。
ただ、足元の日本株買いの背景には、「金融政策の正常化」の後ろ倒しの思惑が存在することから週末の12月CPIの結果は注目したいところです。
今週にかけては、国内は、16日に12月国内企業物価指数、18日に11月機械受注、11月鉱工業生産（確報値）、19日に12月消費者物価指数などが予定されています。
海外では、15日に欧・11月鉱工業生産、16日に英・12月雇用統計、米・1月ニューヨーク連銀製造業景気指数、17日に中・第4四半期実質GDP、12月小売売上高、12月鉱工業生産、英・12月消費者物価指数、米・12月小売売上高、12月鉱工業生産、18日に米・1月フィラデルフィア連銀製造業景況指数などが予定されています。
以上の流れを頭の片隅に置きながら、今週一週間のトレードの準備をしていこうと思います。
・NYダウは上昇（37468.61、+201.94）
・ナスダック総合指数は上昇（15055.65、+200.03）
・1ドル＝148.10-20円
・シカゴ日経先物は上昇（36070、大阪比+480）
・SOX指数は上昇（4206.52、+136.57）
・VIX指数は低下（14.13、-0.66）
・米原油先物は上昇（73.95、+1.47）
・米国のインフレ沈静化観測
・日経平均は下落（35466.17、-11.58）
・米長期金利は上昇
・ウクライナ、イスラエルでの戦闘長期化
・原発処理水をめぐる対中関係悪化
・内閣支持率低迷
・国債買いオペ
・第3次産業活動指数（11月）
・英小売売上高指数（12月）
・カナダ小売売上高（11月）
・米対米証券投資収支（11月）
・米サンフランシスコ連銀総裁が座談会に参加
■ さて、どうなるか？
1月11日に発表された米12月消費者物価指数（CPI）は前年比で総合が＋3.4％、コア指数は＋3.9％と予想を上回りました。
インフレ高止まりを受け市場の早期利下げ観測は後退し、ドルは底堅い動きを維持しています。
ただ、経済指標が低調なら減速懸念でリスク選好的なドル買い・円売りは縮小しそうです。
ボウマンFRB理事は「インフレの低下が停滞した場合には引き続き利上げの用意がある」と発言。
当局者から引き締め姿勢を緩める方針は示されず、今後の連邦公開市場委員会（FOMC)での政策決定に思惑が広がりやすいです。
また、日本銀行金融政策決定会合を今月後半に控え、現行の大規模緩和政策を堅持するとの思惑が広がりやすいです。
日銀の緩和修正の期待は遠のいており、円売り地合いがドルなど主要通貨を押し上げる展開となるでしょう。
本格化する米決算発表で企業業績の改善が示されれば株式市場は強気相場を支え、リスク選好的な円売りも想定されます。
【米・12月小売売上高】（17日発表予定）
17日発表の米12月小売売上高は前月比+0.4％と、前回の+0.3％を上回る見通し。
個人消費の弱さが警戒されるなか、同指標が低調なら金利安・ドル安の手がかりに。
【米・12月住宅着工件数】（18日発表予定）
18日発表の12月住宅着工件数は11月実績を下回る見込み。
金利上昇の影響は消えていないため、市場予想と一致、または上回った場合はドル売り材料にならないとみられます。
■ドル円予想レンジ
144円00銭-147円00銭
■ 主要経済指標のポイントは次の通り
○(欧)11月ユーロ圏鉱工業生産 15日（月）午後7時発表予定
・10月実績は前月比－0.7％
10月は機械などの資本財が低迷。
ユーロ圏経済の停滞を示唆する内容となった。
11月については資本財と中間材の生産がやや持ち直す可能性があるものの、経済活動はやや停滞しており、低い伸びにとどまる見込み
○(中)10－12月期国内総生産 17日（水）午前11時発表予定
・予想は前年比＋5.3％
参考となる7-9月期実績は前年比＋4.9％。
9月の鉱工業生産は前年比+4.5％、 9月の小売売上高は前年比＋5.5％。
10-12月期については個人消費の大幅な伸びは期待できないが、鉱工業生産は穏当な伸びを維持しており、成長率は7-9月期の実績を上
回る可能性がある。
○(米)12月小売売上高 17日（水）午後10時30分発表予定
・予想は、前月比＋0.4％
参考となる11月実績は前月比＋0.3％。
フードサービスの伸びが寄与した。12月については無店舗小売りの売上高は順調だったようだが、高額商品の売上高はやや低調だったことから、全体的には小幅な伸びにとどまる可能性がある。
○(日)12月全国消費者物価コア指数 19日（金）午前8時30分発表予定
・予想は、前年比＋2.3％
参考となる11月実績は前年比＋2.5％。食料品の価格転嫁が一服し、伸び率は鈍化。
12月についてもこの状況は変わらず。
エネルギー価格の上昇もやや抑制されており、12月のコアインフレ率は11月実績を下回る可能性がある。
◇日米の主な経済指標の発表予定
・15日（月）：（欧）11月ユーロ圏貿易収支
・16日（火）：（米）1月NY連銀製造業景気指数
・17日（水）：（中）12月小売売上高、（中）12月鉱工業生産、（英）12月消費者物価コア指数、（米）12月鉱工業生産
・18日（木）：（日）11月コア機械受注、（豪）12月失業率、（米）12月住宅着工件数
・19日（金）：（英）12月小売売上高、（米）12月中古住宅販売件数
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