こんにちは、日経225先物無限攻略の225 えびすです。
こちらのコーナーでは会員様向けに、一週間全体の展望と予定を週初に、そしてその日の強弱ポイントとサポート・レジスタンス等の節目ポイントは毎日、更新していきます。
レジスタンス（2） 33436
レジスタンス（1） 33214
標準偏差+2σ 33189
ピボット 33100
終値 32991
5日移動平均 32984
サポート（1） 32877
先行スパンＡ 32770
サポート（2） 32764
転換線 32602
基準線 32299
25日移動平均 32257
先行スパンB 32166
100日移動平均 31645
標準偏差-2σ 31324
200日移動平均 29522
（CとFコースのターゲットに関しては、トレンド変換をあらわすものであるので、達成しても非公開にすることがあります）
（グレートポイントは当社が独自に編み出したものであり、会員さん限定で到達前にメールにてお知らせしております）
先週の日経平均は1086.34円高の32710.62円と続伸。
週末まで5日続伸と負けなしの週となり、東証株価指数（TOPIX）は週末にバブル崩壊後の高値を更新しました。
国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を無難に消化したことで、あく抜け感から買い戻しが先行。
その後も、米雇用動態調査（JOLTS）、ADP全米雇用リポートが予想を下回り、米利上げサイクル終了の期待が高まるなか、米長期金利の低下基調が相場をサポートしました。
また、中国で景気対策が発表されたことや中国の購買担当者景気指数（PMI）が予想を上回ったことも投資家心理の改善に寄与しました。
今週の東京株式市場は強含みか。
日経平均および東証株価指数（TOPIX）ともに今週は5日続伸と負けなし。
TOPIXは週末に1カ月ぶりにバブル崩壊後の高値を更新しました。
出遅れている日経平均も25日線や75日線に続いて、50日線、13週線の上値抵抗線を上抜きました。
米国でもナスダック指数とS&P500種株価指数が25日線、50日線、13週線を上抜いています。
ダウ平均は75日線手前に伸び悩んでいますが、日米ともにテクニカルな好転は鮮明です。
8月29日まで8日連続で2兆円台にとどまっていた東証プライムの売買代金は先週末にかけて3日連続で3兆円以上を記録し、商いも徐々に戻ってきました。
先週発表された米国の雇用・物価に関する指標は全て市場予想以下に収まっており、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げサイクル終了期待の高まりが支えです。
今週末は9月限先物・オプション取引の特別清算指数算出（メジャーSQ）を迎えます。
地合いが改善しているなか、メジャーSQに向けて買い戻しが続けば、日経平均が33000円を捉える可能性はあるかもしれません。
さらに、中国経済に対する投資家心理が改善してきている点も支援材料になりますが、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出後、中国からのインバウンド需要の期待が後退していることはネガティブではあります。
一方で、中国国家統計局が発表した8月購買担当者景気指数（PMI）は、非製造業は予想を下回りましたが、製造業は予想を上回りました。
また、中小企業までより広い範囲を対象とした民間版の財新製造業PMIは51.0と前月（49.2）から回復し、悪化するとの予想（49.0）に反して景況感の拡大・縮小の境界値である50を上回りました。
さらに、中国の金融監督当局は住宅購入者を対象に頭金や既存住宅ローン金利の引き下げなどの対策を講じました。
構造的な問題を抱える中国経済の本格的な回復は当面見込みにくいものの、投資家心理の悪化の歯止めに寄与し、株式市場に対する影響という点では最悪期を脱した可能性がありそうです。
他方、原油市況が再び強含んでいることは今後の米金融政策の不透明感を強めそうです。
ユーロ圏の8月消費者物価指数（CPI）が予想を上回り、欧州の金融引き締め長期化を想起させる材料が確認されていることも気がかり。
また、為替の円安に頭打ち感が出てきていることは日本株の重荷になり得ます。
ほか、足元の日米の株式市場の堅調さは、デリバティブ取引のSQに向けた需給面での一時的要因によるものに過ぎない可能性もあります。
日本では今週末8日が、米国では翌週の15日がそれぞれSQになります。
その後の19-20日には米連邦公開市場委員会（FOMC）、21-22日には日本銀行の金融政策決定会合が開催されます。
スケジュール的にもSQを境に買いが一服する可能性はあり、足元の株式市場の強さは期間限定である可能性を意識しておきたいです。
今週末、国内ではメジャーSQに加えて毎月勤労統計調査、景気ウォッチャー調査にも注目したいです。
前回の勤労統計調査では賃金の伸びが予想を大きく下回りました。
予想対比での下振れは日銀の金融緩和の長期化を正当化する一方、一段の円安を通じた輸入インフレの再燃、ひいては個人消費の下振れにつながりかねないため、株式市場にとっては強弱感が混在し、市場の反応には注意したいです。
景気ウォッチャー調査では国内景況感が海外に比して堅調であるという、日本株買いの一つの要因とされている事実について確かめたいです。
海外では7日に発表される中国の貿易収支に注目。
中国経済に対する強い警戒感は和らぎつつありますが、こうした見方をさらに支援してくれるかどうかを見極めたいです。
今週は5日に7月家計調査、米7月製造業受注、6日に米7月貿易収支、米8月ISM非製造業指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、7日に8月都心オフィス空室率、7月景気動向指数、中国8月貿易収支、8日にメジャーSQ、7月毎月勤労統計調
査、4-6月期GDP確報値、8月景気ウォッチャー調査、などが予定されています。
以上の流れを頭の片隅に置きながら、今週一週間のトレードの準備をしていこうと思います。
・NYダウは上昇（34500.73、+57.54）
・VIX指数は低下（14.40、-0.05）
・米長期金利は低下
・米国景気は拡大
・日銀は金融緩和を継続
・日経平均は下落（32991.08、-249.94）
・ナスダック総合指数は下落（13748.83、-123.64）
・1ドル＝147.20-30円
・シカゴ日経先物は下落（32670、大阪比-100）
・SOX指数は下落（3582.11、-72.35）
・米原油先物は下落（86.87、-0.67）
・原発処理水をめぐる対中関係悪化
・米国の金融引き締め継続
・世界的なインフレ
・ウクライナでの戦闘長期化
・毎月勤労統計（7月）
・実質賃金総額（7月）
・貸出預金動向（8月）
・景気ウォッチャー調査（8月）
・露GDP（4-6月）
・独消費者物価指数（8月）
・カナダ失業率（8月）
・米卸売売上高（7月）
・米家計純資産変化（4-6月）
・米消費者信用残高（7月）
・北朝鮮建国75周年（9日）
・主要20カ国（G20）首脳会議（10日まで）
■ さて、どうなるか？
日本政府による為替介入への警戒感から、リスク選好的な円売りは抑制されると予想され、ドルの下押し要因になりやすいです。
FEDウォッチによると、9月19-20日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きが9割近く織り込まれています。
ただ、米追加利上げの可能性は残されており、今週発表される米経済指標が市場予想を上回った場合、金利高・ドル高に振れやすい。
直近発表の消費者信頼感指数やJOLT求人件数、コアPCE価格指数は低調な内容が目立ちましたが、今週発表の経済指標でISM非製造業景況感指数が堅調なら引き締め観測を支える材料になるでしょう。
一方、中国経済の不透明感は引き続きリスク回避の円買い要因ですが、足元で中国経済の現状について過度な懸念は一服しています。
習政権による資本市場の活性化策で中国・香港株が堅調さを維持できれば、株高を背景とした円売りがドルをサポートするでしょう。
【米・7月貿易収支】（6日発表予定）
6日発表の米7月貿易収支では、輸出額が増加するかどうか注目されます。
輸出額が増えた場合、貿易収支の改善要因となります。
【米・8月ISM非製造業景況指数】（6日発表予定）
8日発表の米8月ISM非製造業景況指数は52.5と、前月の52.7からやや悪化の見通し。
ただ、想定に沿った内容なら景況感は悪化せず、ドル売り材料にはなりにくいでしょう。
■ドル円予想レンジ
143円50銭－147円50銭
■ 主要経済指標のポイントは次の通り
○(欧) 7月ユーロ圏小売売上高 6日（水）午後6時発表予定
・予想は、前月比-0.1％
参考となる6月実績は前月比0.2％。
自動車燃料は増加したが、食品・飲料が減少。
7月については個人消費の拡大は確認されていないため、6月に続いて減少する可能性がある。
○(米)7月貿易収支 6日（水）午後9時30分発表予定
・予想は、-680億ドル
参考となる6月の貿易収支は輸入金額の減少によって赤字幅は655億ドルにとどまった。
7月については、輸出入額の増加は予想されていないため、貿易赤字幅は6月実績との比較で若干縮小する可能性がある。
○(米)8月ISM非製造業景況指数 6日（水）午後11時発表予定
・予想は、52.5
参考となる7月実績は52.7と6月実績の53.9を下回った。
企業活動の拡大ペースは減速している。
8月は雇用、新規受注の改善が期待できないことから、節目の50を超えるものの、7月実績をやや下回る可能性がある。
○(日)4-6月期国内総生産改定値 8日（金）午前8時50分発表予定
・予想は、前期比年率+5.5％
参考となる一次速報値は前期比年率+6.0％の高い伸びを記録。
国内総生産の実額は過去最高となったが、個人消費の伸びはマイナスとなった。
改定値については個人消費が上方改定される可能性は低いため、企業の設備投資が上方改定されない場合、速報値と同水準または、若干の下方修正が予想される。
◇日米の主な経済指標の発表予定
・5日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表、（欧）7月ユーロ圏生産者物価指数
・6日（水）：（豪）4-6月期国内総生産、（加）カナダ中央銀行政策金利発表
・7日（木）：（中）8月貿易収支、（豪）7月貿易収支、（欧）4-6月期域内総生産確定値
・8日（金）：（日）7月経常収支、（加）8月失業率
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