こんにちは、日経225先物無限攻略の225 えびすです。
こちらのコーナーでは、一週間全体の展望と予定を週初に、そしてその日の強弱ポイントとサポート・レジスタンス等の節目ポイントは毎日、更新していきます。
標準偏差＋２σ ２４７５６
先行スパンＡ ２３１６１
先行スパンＢ ２２９４３
２５日移動平均 ２２７５２
基準線 ２２７１０
１００日移動平均 ２２６２１
２００日移動平均 ２２４２３
レジスタンス（２） ２２０１９
レジスタンス（１） ２１８５３
転換線 ２１８２２
ピボット ２１７４１
サポート（１） ２１５７５
５日移動平均 ２１４８０
サポート（２） ２１４６３
標準偏差－２σ ２０７４９
先週の日経平均は下落しました。
週間ベースでは3週連続のマイナスとなり、22000円台前半
に調整を進めてきました。
週初の東京株式市場は、米財務長官が日米貿易協議で為替条項を求める考えを示したほか、ドイツのバイエルン州議会選挙での与党大敗、サウジアラビア政府に批判的な著名記者が殺害された疑惑といった海外での悪材料が重なり大幅安となりました。
日経平均は前週末比で400円を超える下げとなり、終値としては8月21日以来の安値水準となりました。
16日は急落後の自律反発を狙った買いが先行し、17日は主要企業の決算や堅調な経済指標を好感してNYダウが547ドル高と大幅反発したことを受けて日経平均も続伸しました。
しかし、日経平均で23000円近辺での戻り待ちの売り圧力は強く、18日は3日ぶりに反落しました。
9月貿易統計速報で、日本の輸出額が22カ月ぶりに減少したほか、為替報告書で為替操作国認定が見送られた中国で上海総合指数が下落したことも買いの手を鈍らせました。
19日もNYダウの続落や米国金利の上昇長期化懸念と円高を嫌気し続落となりました。
なお、15日まで6営業日連続で実施された日銀によるETFの買い入れは、16日から18日までの間は途切れていましたが、19日は実施され、日経平均は大引けにかけて下げ幅を縮小させました。
一方、NYダウは16日こそ長期金利の上昇一服などから大幅上昇したものの、サウジアラビア記者殺害疑惑による地政学リスク、小売大手シアーズの破産法11条の適用申請、FOMC議事録を受けて米長期金利の上昇局面が長期化するとの懸念などから軟調に推移しました。
今週の日経平均は自律反発が予想されるものの、手控えムードが強い展開となりそうです。
米国長期金利の上昇長期化懸念を筆頭に、貿易摩擦による企業業績及び中国景気への警戒、ブレグジット交渉の難航とイタリア財政問題を抱えたEUの混迷とサウジアラビア記者死亡疑惑による中東の地政学リスクと外部要因で悪材料が重なり始めました。
また、今週は主要経済指標の発表が少ないですが、週末以降にかけては、日本時間26日の21時30分に発表される米7-9月期GDP速報値をはじめに、30日は日銀金融政策決定会合、11月2日に米10月雇用統計の発表が控えていることから、積極的な買いが手控えられる可能性があります。
テクニカル的にも日経平均は、19日に5日移動平均線、75日移動平均線を割り込み、リバウンド基調の維持も微妙となってきています。
週足チャートベースでは52週移動平均が下値支持ラインとして働くかが焦点となってくるでしょう。
全般相場が手探りの中で注目されるのは、企業の決算発表です。
23日に日本電産<6594>、25日にサイバーエージェント<4751>、26日に日立<6501>、信越化学工業<4063>が発表を予定しています。
半導体関連のトップとなる信越化学工業の発表内容は、関連株にも影響を与えてくることになりそうです。
また、昨年はこの時期から決算発表と同時に自社株買い取得枠設置の発表が相次いだ経緯があります。
自社株買いは、大型株でも株価インパクトが大きい材料なだけに個別物色が関心を集めることになりそうです。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、22日に8月全産業活動指数、24日に8月景気先行指数(CI)改定値、26日に10月東京都区部消費者物価指数(CPI)の発表がある。経済指標関係の発表予定は少ないです。
一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、23日に米10月リッチモンド連銀製造業指数、24日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米8月FHFA住宅価格指数、米9月新築住宅販売件数、25日に欧州中央銀行(ECB)政策金利、ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)、米9月耐久財受注、米9月中古住宅販売、26日に米7-9月期GDP速報値の発表が予定されています。
イタリアの財政規律問題がくすぶる中で、ドラギ総裁会見が注
目されます。
このほか、国内外で予定されているイベント等としては、23日に長銀破たんから20年、24日は臨時国会召集、世界恐慌(暗黒の木曜日)から89年、気象庁３カ月予報、25日安倍首相訪中(習近平国家主席と首脳会談、27日まで)、28日にインド・モディ首相来日(29日まで)、ブラジル大統領選挙(決選投票)が見込まれています。
日本の首相としては7年ぶりとなる安倍首相の訪中が注目されるところです。
以上の流れを頭の片隅に置きながら、今週一週間のトレードの準備をしていこうと思います。
・NYダウは上昇（25380.74、+264.98）
・ナスダック総合指数は上昇（7434.06、+128.16)
・シカゴ日経225先物は上昇（21765、大阪比+225）
・SOX指数は上昇（1258.08、+55.78）
・VIX指数は低下（19.34、-1.89）
・米長期金利は低下
・補正予算への期待
・日銀のETF購入
・好調な企業業績
・日経平均は下落（21687.65、-232.81）
・1ドル112円60-70銭
・米原油先物は下落（63.69、-1.62）
・米中貿易摩擦
・サウジアラビアの地政学リスク
・マネタリーベース（10月）
・ユニクロ売上高（10月）
・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）運用実績（7-9月期）
・米貿易収支（9月）
・米雇用統計（10月）
・米製造業受注（9月）
・ブラジル市場は休場
米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ継続観測が続くなか、堅調な経済指標を手がかりとしたドル買いは続く見通し。
ただ、米長期金利や株価が不安定になれば、ドルの上値は重くなりそうです。
17日に公表された連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨は、中立的な金利水準の到達時期をめぐり、慎重な意見がみられたものの、足元の景気認識や利上げ継続姿勢については基本的に一致しています。
26日発表の7-9月期国内総生産（GDP）が市場予想と一致すれば、12月会合での今年4回目の利上げを見込んだドル買いが多少入りそうです。
NYダウなど株価は、高水準の米10年債利回りを嫌気して大幅安に振れるケースが増えており、株安でもドル買い・円売りが優勢となるケースもあるでしょう。
ただ、トランプ大統領は直近でもFRBを「脅威」とし、利上げ継続に対して不満を示しています。
米中間選挙に向け表現を強める可能性もあり、大統領の利上げけん制発言はドル売り材料となる可能性も残されています。
また、トランプ政権と近いサウジアラビア政府が同国のジャーナリスト失踪・殺害に関与した疑惑も払しょくされず、両国の関係悪化を問題視してリスク回避の円買いが広がる可能性もあるでしょう。
【米・9月耐久財受注】（25日発表予定）
25日発表の米9月耐久財受注は前月比－1.0％と、前月の＋4.4％を下回るものの、コア指数は同＋0.0％から＋0.3％に改善する見通し。
製造業の強さが裏付けられれば、7-9月期国内総生産（GDP）速報値の上振れに期待が高まるでしょう。
【米・7-9月期国内総生産（GDP）速報値】（26日発表予定）
26日発表の7-9月期国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率＋3.3％と予想されます。
4-6月期は＋4.2％と、2014年10-12月期以来の高成長となりました。
7-9月期の成長率はやや鈍化するものの、3％台の成長となる見通し。
（ 主要経済指標のポイントは次の通り ）
○(欧)ユーロ圏マークイット10月製造業PMI 24日（水）午後5時発表予定
・予想は53.0
参考となる9月実績は53.2に低下し、市場予想を下回った。
製造業の輸出受注が落ち込んだことなどが影響したようだ。10月については、貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱が欧州諸国の企業活動に影響を及ぼすことから、9月実績をやや下回る可能性がある。
○（米)9月新築住宅販売件数 24日（水）午後11時発表予定
・予想は、63.0万戸
参考となる8月実績は62.9万戸、前月比＋3.5％。
市場予想に近い数字だったが、7月の販売件数は下方修正された。
9月については、住宅ローン金利の上昇や貸出基準の厳格化などの影響で8月実績に近い数字となる可能性がある。
○(欧)欧州中央銀行（ECB）理事会 25日（木）午後8時45分結果発表
・予想は金融政策の現状維持
9月13日開催のECB理事会の議事要旨によると貿易摩擦は経済成長を抑制し、株安が市場の不安を高めても、一部メンバーは金融政策の正常化を撤回させるほどではないとの認識を示していた。
今後数年のユーロ圏インフレについて、徐々に上昇する基調にあるとの見通しは共有されており、現行の金融政策をただちに変更する必要はないとみられる。
○(米)7－9月期国内総生産速報値 26日（金）午後9時30分発表予定
・予想は、前期比年率＋3.3％
参考となる4－6月期確報値は前期比年率＋4.2％で改定値と変わらず。
アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」は、10月17日までに公表された経済指標を基に前期比年率＋3.9％と推計している。
政府支出の伸びがやや鈍化していることから、7－9月期の成長率は4－6月期の実績をやや下回る可能性が高い。
◇日米の主な経済指標の発表予定
23日（火）：（欧）10月ユーロ圏消費者信頼感
24日（水）：（独）10月マークイット総合PMI、（米）10月マークイット総合PMI、（米）地区連銀経済報告公表
25日（木）：（米）9月耐久財受注
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