アパート探しに苦労するNY交通局～地下鉄新設による住民立ち退きで
アパート探しに苦労するNY交通局～
USFL.COM
- New York,NY,USA
ニューヨーク都市交通局（MTA）による地下鉄２番街線の新設で、近隣の賃貸住宅住民が立ち退きを促されている。しかし、交渉は難航しているようだ。
ニューヨーク・タイムズによると、MTAは2017年開通を目指し、45億ドルかけて２番街に地下鉄を建築する計画で、60軒のアパートが取り壊される予定。
こうした立ち退きの場合、MTAは広さ、賃貸料、住環境など、現在の住居と釣り合う転居先の物件を住民に紹介することが法律で定められている。住民が現在よりも家賃の高い物件を選んだ場合、MTAは今後３年半の間、家賃の差額を支払う義務がある。
しかし、ニューヨークの不動産事情は厳しい。今回立ち退きを迫られている住民の大半が、家賃の値上げが規制されたアパートに住んでいるため、その家賃は周辺物件と比べかなり安い。近所で似たようなアパートを探すと、現在より月額で1000ドルは家賃が高くなる。
MTAは「転居先を見つけるのに問題はない」としているが、住民側からは不満の声が出ている。また、選択肢は限られているようだ。
MTAに委託され転居先を紹介している不動産会社は、立ち退き住民に電子メールで案内を送っているが、あるメールではマンハッタン外への転居を勧めており、また別のメールではハーレムへの引っ越しを促していた。現時点でハーレムへの転居に関心を示した住民は皆無という。
ニコル・ポアンさんは現在、72番街にある１寝室のアパートに月1850ドルの家賃を払っている。転居先として紹介された数ブロック先のアパートは、家賃はほぼ同額だが広さが半分で、キッチンも非常に狭い。ポアンさんはこの紹介先への転居を拒否した。先月までポアンさんと同じアパートに住んでいたマーク・シャツマンさんは、MTAが繰り返し低所得者向け住宅を転居先として紹介するのに嫌気がさし、引越し費用はMTAが負担したものの、自分でアパートを見つけた。
MTAによると、現在までに転居したのは６世帯のみという。
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60軒のアパートを取り壊す予定という事なんですけど、どういう風に解決していくんですかね、アメリカという国では。
このニュースのその後を伝えてもらえたらなぁ、と思います。
＜賃貸マンション＞更新料巡り攻防 「無効」判決相次ぎ
＜賃貸マンション＞更新料巡り攻防 「無効」判決相次ぎ
9月4日15時1分配信 毎日新聞
賃貸マンションの更新料を京都地裁と大阪高裁が相次いで「無効」とする判決を出したことを受け、京都敷金・保証金弁護団（団長・野々山宏弁護士）が「更新料を一気に撲滅する」と攻勢を強めている。更新料返還を求める集団訴訟を視野に入れ、６日には被害事例収集のための電話無料１１０番を実施。これに対し、家主側は「代金の踏み倒しに等しい」と強く反発しており、高裁で敗訴した弁護団は４日午後にも最高裁に上告する。
更新料は賃貸住宅で１～２年の契約期間を更新する度に借り主が家主に支払うもので、７０年代に定着したとされる。
国土交通省の０７年の調査では、首都圏や京都を中心に少なくとも１４都道府県で更新料の慣行があり、最高の神奈川では９０％の物件に設定され、京都は５５％だった。全国では１００万戸以上に設定されているとみられる。
更新料の金額は、首都圏がおおむね賃料の１～０．５カ月分だったのに対し、京都は平均１．４カ月分と高額だった。設定の理由（複数回答）は「一時金収入として見込んでいる」が５３％と最も高く、「長年の慣習」も５０％あった。
更新料訴訟で、家主側は「更新料には家賃を補充する性質がある」と主張したが、判決は「借り主の利益を一方的に害しており、消費者契約法違反で無効」と断じた。借り主側弁護団は「追い風になる」と歓迎し、返還訴訟にとどまらず、適格消費者団体と協力して更新料条項の使用差し止めを求める訴訟も検討する。
一方、家主側弁護団は、更新料を払わない借り主を提訴するなど強気の姿勢を崩していない。業界紙も「最高裁でも負ければ倒産する家主が現れかねない」と危機感を強める。
京都敷金・保証金弁護団の電話相談は６日午前１０時～午後４時、弁護士や司法書士が応じる。０７５・２２２・００１５。【熊谷豪】
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もし最高裁でも認められ、このような訴訟が日本全国で行われるとすれば、
倒産する家主は多いでしょうね。
それどころか財閥系やよほど資金の潤沢な企業・資産家以外はツブれるでしょう。
大阪の判決では3回か4回分の更新料の返還を命じたわけですが、
これに所有している戸数をかけたらどうなりますかね？
加えて過去に入居していた方たちも黙ってはいないんじゃないでしょうか？
とんでもない額になりますよね、全てを請求されたら。
裁判費用などもかかりますしね。
ただ、更新料自体は家主である私も、どうなんだろう？
と思うところもありますので、無くしても良いとは思いますよ。
というのは、経営していく上で赤字運営するわけにもいかないので、
家賃に転嫁せざるを得なくなり更新料の不足分は吸収されることになるからです。
数％からの利回りなのに、いきなりサブマリン特許のような不意打ちで支払を
命じられたらたまりませんよね。
そもそも借家法や宅建業法は時代に合っていなくて、運用する側があれこれ
やっているからおかしくなってくるんですよねぇ。
そろそろ時代に沿った法律に作り直して欲しいですよね。
【イタすぎるセレブ達】リンジー・ローハン新たな家探し。
【イタすぎるセレブ達】リンジー・ローハン新たな家探し。
Techinsight japan2009年9月4日 8:30
パーティに興じていた先月23日午前1時ごろ、リンジー・ローハン宅に泥棒が侵入し、壁埋め込み式の金庫をはがすなど手荒い手段で金品を持ち去った。パパラッチに泥棒、もう騒動は御免だと隣人はついに「出て行け」コール。リンジーは新たな物件を探し、31日にはついに引っ越しを始めた。
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パーティ中に金庫をはがす泥棒・・・。
スケールが違いますね。
でも、襲われたりしたりはしてないようなので良かったですね＾＾
まぁ近所の方はパーティーでウルサイは泥棒は呼び込むはで
堪らないということなんですかね。