「自衛隊オスプレイの立川基地への飛来と訓練に関して、十分な説明を求める陳情」への署名運動が、陳情した13人の市民を中心に行われたことは、本ブログでもお伝えしたとおりです。
オスプレイが来る！ 立川と国立の市民は… | 砂川平和ひろば Sunagawa Heiwa Hiroba (ameblo.jp)
陳情への賛同を表明する署名は、短期間に１０００筆に迫る勢いで広がり、市議会を動かしました。
その後、陳情は2022年12月13日の建設環境委員会、21日の国立市議会で採択され、国立市から国にあてた意見書が提出された、と市民たちは報告しました。
その報告によると、今年（2023年）1月5日には、陳情の趣旨に基づいて説明会を開催するよう市長に申し入れ、担当部局である環境政策課と話し合いをしたそうです。
そして、「オスプレイ飛来に反対するくにたち市民の会」が結成され、これまでの国立市での動きについての報告会が、1月15日に開催されることになりました。
以下のチラシが市内に配布されています。
また、防衛省からオスプレイ飛来の通知を受けた立川基地周辺８市は、いち早く国に要望書を提出していましたが、さらに２回目の要望書を準備しているとのことです。
立川市は、昨年（2022年）末に独自の要望書を送っていますが、その内容は、オスプレイ飛来のたびに毎回事前通知を求め、転換モードで飛行する場合はその範囲を示して理由を説明するよう求めるなど、当初の要望書よりはかなり踏み込んだ内容になっています。
立川基地周辺８市協議会の２回目の要望書も、そのような内容になることが予想されます。
立川基地周辺８市とは、立川・国立・日野・昭島・国分寺・小平・東大和・武蔵村山の各市ですが、市民の動きが伝わってくるのは国立・立川・日野の３市からにとどまっているようです。
それぞれの市民や議会が動き始めたことで、市の姿勢にも変化が見られるようになりました。市民と議員の声を一層広げ、つなげて、自衛隊の自治体に対する姿勢も変えていけるよう、活動は続いています。