ただ最近、このトラブルを解決してくれるはずのレスキューサービス自体がトラブルになるケースが増えているようで、国民生活センターが注意喚起を行っています。
代表的なトラブルの例として、見積もり料の広告があったのに実際には見積もり料を請求された、次々と追加の工事がなされ請求額が高額になった、キャンセル料を請求された、などなど。

そして、これらのトラブルを未然に防ぐために事前の情報収拾、納得できない時はきっぱりと断る、消費生活センター等への相談が挙げられています。
お金を払う前に相談が大事ですね。(消費者ホットラインは188番)そして仮にお金を払ってしまっても8日以内ならクーリングオフができる。
緊急時には慌てているために冷静な判断ができないもの。できるだけ落ち着いての対応を心がけたいものですね。