先月新潟の自民党県連が募集していた「いじめ等の対策に関する条例（案）」への
パブリックコメントとその対応、（一応）改正案を１２月１日に公開しました。
先月１７日まで募集していた、のですが、実際には１７日までには募集ページは
すでに開くこともできませんでしたが。
結果として私が提出した件は１件も反映されませんでした。
というか、反映したのは１件だけだそうです。
そこで私が保存していた先月掲載されていた条例案と比較してみたところ、
県民の声を受け、変更されたのは
「第１３条（インターネットを通じて行われるいじめ等の未然防止等）」の１項目目に
「インターネットを通じて送信されるいじめ等に関する情報が及ぼす影響の重大性に鑑み、」
との一文だけでした。一文だけ見るとまともに見えますが、文章の最後は
「行うものとする」という法解釈的には実行するかしないかが 曖昧な条文です。
このような条文の場合、「行うものとするであって、義務ではない」という反論が
必ず行われます。…行政の逃げ道を作っているとも言えます。
私が今回主張したのは、このような逃げ道ばかり作っているからなんの効果もない法律や
条例になってしまっているという点でした。
この「行うものとする」という文末が多々ある条文です。
元になっているいじめ防止対策推進法ではしっかりと「責務を有する」と書かれている
内容のものですら、「行うものとする」。
条文の前文に書かれている「いじめ等の対策を推進することを決意」という言葉とは
かけ離れた逃げ腰の条文になってしまっている…。
今回のパブリックコメントでは２０名（団体含む）から意見が出されたとのこと。
…少ないですよね。
パブリックコメントも県連のHPで見ることはできますが、
またいつ消されるかわかりませんので、公な、県民の未来や生活、幸せに関わる重大な
内容として掲載いたします。
