子供が生まれるときの手続き③の
記事でもお話ししたとおり、産前産後休業中は
ノーワーク・ノーペイの原則により無給でも
差し支えないことになっています。
ですが、妊娠、出産に当たっては
特に異常がなければ健康保険適用外の
診察になりますし、病院以外にも
お金がかかりますね。
そこで本日は
(4)子供が産まれた時に貰える給付について
＜出産一時金＞
＜出産手当金＞
に分けてお話していきたいと思います。
ココから解説！
出産に関しては健康保険からの
給付が大きく分けて2種類あります。
＜出産一時金＞
1つめは出産育児一時金といいます。
妊娠4か月（85日）以上で出産したとき
支給されることになっています。
ここでいう出産は生産のほか、死産、
流産（人工妊娠中絶含む）、早産を問いません。
また、労働災害による出産で
労災保険法の給付があったとしても
支給を受けることができます。
この一時金は、1児につき、
原則40万4千円が支給されます。
ただし、産科医療保障制度に加入している
病院等で22週以降の場合の出産の場合
これに、3万円を超えない範囲で加算があり、
現在は1万6千円が加算されています。
産科医療補償制度というと難しい感じがしますが
現在ほぼ全ての分娩機関が加入しているので
22週以降の出産であれば、現在は42万円
支給されるということです。
本人（被保険者）が出産する場合と、
健康保険の被扶養者である妻
が出産する場合とでは
【出産育児一時金】と【家族出産育児一時金】
と制度が別ですが給付の内容は同じです。
これは医師や市町村等に証明をしてもらって
保険者（協会けんぽや健康保険組合など）
に本人が申請書を提出しなければなりません。
自分の保険者の確認の仕方はこちら↓
＜出産手当金＞
2つめの給付は出産手当金といいます。
これは、本人（被保険者）にしか支給されません
なぜなら、この給付が産前産後の
労務に服さなかった期間について
支給されるものだからです。
出産手当金は、出産の日以前42日
（多胎妊娠の場合は98日）から
出産の日後、56日までの間において
労務に服さなかった期間について支給されます。
出産の日が、出産予定日より後であったときは
出産予定日から起算して、遅れた日数分
産前の支給の期間が長くなります。
言い換えると、産前産後休業期間中に
支給されるということです。
支給額についてですが、
支給開始日の属する月以前の直近の継続した
12か月間の標準報酬月額の平均の
30分の1（10円未満は四捨五入）の3分の2です。
（12か月の標準報酬月額の平均を
1日分に計算し、その額の3分の2ということ）
ただし、この期間中に労務に服していなくても
事業主から報酬を受けているときは、
原則として出産手当金は支給されませんが
報酬の額が出産手当金よりも少ないときは
その差額についてのみ、支給されます。
この支給についても、医師や事業主等の
証明を受けて、本人が保険者に
請求することになっています。
他にも、市町村などが子育て応援などで
独自に給付をしている場合もありますから
出産の前にぜひ調べてみてください。