子供が生まれない。日本の福祉予算はその大部分が老人向けだ。福祉予算だけでなく、健康保険の使い道も老人向けである。年金は貯蓄ではなく所得移転だから単に老人が消費していく。投資で増やしているというもの実際は嘘で、増えるどころかリターンの見積りは甘く、しかもわけのわからない年金周りの経費がダダ流れになっているので増えるどころか減っている。人口構成がピラミッド型の三角形であれば老人が国富を消尽することは何の問題もない。しかし国富の大半と既得権を老人が維持したままの状態で人口構成は逆転し、痩せた馬の上で太った金持ちが何人も乗っかっている形になっていて、かつ、この状態は年を追うごとに悪化の一途をたどる。
重要なことは子供を増やすことだ。子供を増やす以外にこの国のイビツな状況を補正する方法は無い。となれば、フランス方式で、私生児だろうがなんだろうが、子供を産めば手厚い保護が受けられ、かつ生活も潤うような政策を取るしかない。政治家が老化しており、旺盛な性への嫉妬からか倫理の網で若者の性を抑圧するが、性交渉に関して障害になるような法令、例えば実効性が無い上、一般人を犯罪者視する青少年保護条例なども廃止すべきだ。良い性交渉と悪い性交渉は、強制性の有無だけであり、強制わいせつや強姦は厳罰化すれば良い。しかしそれ以外の倫理的な意味で、良い性交渉と悪い性交渉に分けるべきではない。性交渉の機会そのものが増えなければ出産の機会など増えるわけが無い。単純に、若い女性が盛んにセックスを行い、妊娠すれば女性ごと育児、教育を含め国が保護する、という政策だけが、この国の少子化を救う。
無責任な妊娠、無責任な出産という意識を捨て、少子化に対する偉大な貢献として非難を賞賛に変え、とにかく生まれた子供はその出生までの過程はどうあれ、国の宝として、次の世代の担い手としてのびのびと育て、責任ある教育を施すことが重要だ。妊娠、出産、育児の負担が軽減するどころかメリットになるとすれば、交際や性交渉のハードルが下がり、出生率は上がるだろう。低所得と雇用不安を企業も国も実態として解消するつもりが無い以上、男性にとってもこの政策が、妊娠、結婚、扶養が一直線につながって破滅のリスクを形成している現状を打破することから、妊娠のための性交渉への動機付けが強まるだろう。出産できる女性の数がかつてないほど減っているのだから、その層を労働に使うのは完全にこの国を滅ぼす愚策だ。出産と育児に専念できる環境を作り、過度に優遇することで、人口減少に歯止めを掛けるべきだ。
この国の者ではない誰かの陰謀に、感情と物質欲の両方から乗っかって、この国が緩慢に滅びていくことに政治家も官僚も協力すべきではない。