アメリカ合衆国国籍を有する外国人男性である原告Ａが、日本国籍を有する男性である原告Ｂと米国において同性婚をしたとして、出入国管理及び難民認定法に基づき、「定住者」への在留資格の変更の申請をしたところ、東京入国管理局長から平成３０年８月１０日付けで「定住者」への在留資格の変更を許可しない旨の処分（以下「本件不許可処分」という。）を受け、その後、「定住者（又は『特定活動』）」への在留資格の変更の申請をしたところ、東京入管局長から令和元年８月２２日付けで「定住者」への在留資格の変更を許可しないこと等を内容とする通知を受けたことから、本件不許可処分が無効であることの確認及び本件通知の取消しを求めるとともに、東京入管局長に対し「定住者」への在留資格の変更の許可の義務付けを求める事案である。
在留資格変更不許可処分無効確認等請求事件（第１事件）、国家賠償請求事件（第２事件）
【事件番号】 東京地方裁判所判決／令和元年（行ウ）第４６１号、令和元年（ワ）第２４６３３号
【判決日付】 令和４年９月３０日
【掲載誌】 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
【評釈論文】 法学教室５０８号１２７頁
主 文
１ 本件訴えのうち原告Ａの第１事件に係る訴えを却下する。
２ 原告らの第２事件に係る請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
（１） 旧東京入国管理局長が平成３０年８月１０日付けで原告Ａに対してした在留資格の変更を許可しない旨の処分が無効であることを確認する。
（２） 東京出入国在留管理局長が令和元年８月２２日付けで原告Ａに対してした在留資格の変更を許可しない旨の処分を取り消す。
（３） 東京出入国在留管理局長は、原告Ａに対し、在留資格を「定住者」とする在留資格の変更の許可をせよ。
２ 第２事件
被告は、原告らに対し、各５５０万円及びこれに対する令和元年９月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
第１事件は、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）国籍を有する外国人男性である原告Ａが、日本国籍を有する男性である原告Ｂと米国において同性婚（同性間における婚姻をいう。以下同じ。）をしたとして、出入国管理及び難民認定法（以下、平成３０年法律第１０２号による改正の前後にかかわらず「入管法」という。）に基づき、「定住者」への在留資格の変更の申請をしたところ、東京入国管理局長（当時。以下、平成３０年法律第１０２号によりその事務を承継した東京出入国在留管理局長と併せて「東京入管局長」という。）から平成３０年８月１０日付けで「定住者」への在留資格の変更を許可しない旨の処分（以下「本件不許可処分」という。）を受け、その後、「定住者（又は『特定活動』）」への在留資格の変更の申請をしたところ、東京入管局長から令和元年８月２２日付けで「定住者」への在留資格の変更を許可しないこと等を内容とする通知（以下、「本件通知」といい、本件不許可処分と併せて「本件不許可処分等」という。）を受けたことから、本件不許可処分が無効であることの確認（以下、同請求に係る訴えを「本件無効確認の訴え」という。）及び本件通知の取消しを求める（以下、同請求に係る訴えを「本件取消しの訴え」という。）とともに、東京入管局長に対し「定住者」への在留資格の変更の許可の義務付けを求める（以下、同請求に係る訴えを「本件義務付けの訴え」という。）事案である。
第２事件は、原告らが、被告に対し、本件不許可処分等は東京入管局長が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用して行ったものであり、これにより原告らが本邦において家族を形成維持するという法的利益の侵害を受けたなどと主張して、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき慰謝料等の損害賠償各５５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年９月２７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める（以下、同請求を「本件国賠請求」という。）事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠（証拠の表記は枝番を含む場合がある。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、証拠を挙げていない事実は、当事者間に争いがない。）
（１） 原告らの身分事項
ア 原告Ａは、昭和▲年（▲▲▲▲年）▲月▲日に米国において出生した米国籍を有する外国人男性である。
イ 原告Ｂは、昭和▲年▲月▲日に本邦において出生した日本国籍を有する日本人男性である。
ウ 原告Ａと原告Ｂは、平成２７年（２０１５年）▲月▲日、米国Ｇ州において、同州の方式にのっとり婚姻した（以下「本件婚姻」という。）。（甲３～６）
（２） 原告Ａの出入国及び在留の状況
ア 前回までの出入国状況等
原告Ａの平成２６年４月２４日以前の出入国及び在留の状況（再入国による出入国は省略する。以下「前回までの出入国状況等」という。）は、以下のとおりである。
（ア） 原告Ａは、平成１３年３月２９日、新東京国際空港（当時。以下、平成１６年４月１日の名称変更後の成田国際空港と併せて「成田空港」という。）に到着し、東京入国管理局（当時。以下、平成３０年法律第１０２号による入管法改正後における東京出入国在留管理局と併せて「東京入管」という。）成田空港支局入国審査官から、在留資格を「短期滞在」、在留期間を「９０日」とする上陸許可の証印を受けて本邦に上陸し、平成１３年４月２２日、本邦から出国した。
（イ） 原告Ａは、平成２１年３月２５日、成田空港に到着し、東京入管成田空港支局入国審査官から、在留資格を「短期滞在」、在留期間を「９０日」とする上陸許可の証印を受けて本邦に上陸し、同年４月２２日、本邦から出国した。
（ウ） 原告Ａは、平成２２年２月６日、成田空港に到着し、東京入管成田空港支局入国審査官から、在留資格を「短期滞在」、在留期間を「９０日」とする上陸許可の証印を受けて本邦に上陸し、同月１７日、本邦から出国した。
（エ） 原告Ａは、平成２２年５月１９日、在留資格「就学」（当時。以下同じ。）に係る在留資格認定証明書の交付を受け、同年６月３日、成田空港に到着し、東京入管成田空港支局入国審査官から、在留資格を「就学」、在留期間を「１年」とする上陸許可の証印を受けて本邦に上陸した。原告Ａは、平成２３年６月２７日に在留資格を「留学」（当時。以下同じ。）、在留期間を「１年」とする在留期間の更新の許可を、平成２４年６月２５日に在留資格を「短期滞在」、在留期間を「９０日」とする在留資格の変更の許可をそれぞれ受け、同年９月２３日、本邦から出国した。
（オ） 原告Ａは、平成２５年７月７日、成田空港に到着し、東京入管成田空港支局入国審査官から、在留資格を「短期滞在」、在留期間を「９０日」とする上陸許可の証印を受けて本邦に上陸し、同年９月２８日、本邦から出国した。
（カ） 原告Ａは、平成２５年１０月８日、成田空港に到着し、東京入管成田空港支局入国審査官から、在留資格を「短期滞在」、在留期間を「９０日」とする上陸許可の証印を受けて本邦に上陸し、平成２６年１月６日、本邦から出国した。
イ 今回の出入国状況等
原告Ａの平成２６年４月２５日以降の出入国及び在留の状況（以下「今回の出入国状況等」という。）は、以下のとおりである。
（ア） 原告Ａは、平成２６年４月２５日、在留資格「投資・経営」（当時。以下同じ。）に係る在留資格認定証明書の交付を受け、同年５月１８日、成田空港に到着し、東京入管成田空港支局入国審査官から、在留資格を「投資・経営」、在留期間を「１年」とする上陸許可の証印を受けて本邦に上陸した（以下「今回の入国」という。）。
（イ） 原告Ａは、平成２６年９月８日、みなし再入国許可により本邦から出国し、同年１１月２日、再入国許可により本邦に上陸した。
（ウ） 原告Ａは、平成２７年６月２３日、在留期間を「１年」とする在留期間の更新の許可を受けた。
（エ） 原告Ａは、平成２７年７月２日、みなし再入国許可により本邦から出国し、同月１２日、再入国許可により本邦に上陸した。
（オ） 原告Ａは、平成２７年１０月４日、みなし再入国許可により本邦から出国した。
（カ） 原告Ａと原告Ｂは、平成２７年１１月１２日、米国において本件婚姻をした。
（キ） 原告Ａは、平成２７年１１月３０日、再入国許可により本邦に上陸した。
（ク） 原告Ａは、平成２７年１２月２４日、みなし再入国許可により本邦から出国し、平成２８年１月７日、再入国許可により本邦に上陸した。
（ケ） 原告Ａは、平成２８年６月１１日、みなし再入国許可により本邦から出国し、同月２０日、再入国許可により本邦に上陸した。
（コ） 原告Ａは、平成２８年７月２８日、在留期間を「１年」とする在留期間の更新の許可を受けた。
（サ） 原告Ａは、平成２８年９月１４日、みなし再入国許可により本邦から出国し、同月２６日、再入国許可により本邦に上陸した。
（シ） 原告Ａは、平成２８年１１月７日、みなし再入国許可により本邦から出国し、同年１２月１日、再入国許可により本邦に上陸した。
（ス） 原告Ａは、平成２９年５月２５日、みなし再入国許可により本邦から出国し、同年６月５日、再入国許可により本邦に上陸した。
（セ） 原告Ａは、平成２９年９月２５日、在留期間を「１年」とする在留期間の更新の許可を受けた。
（ソ） 原告Ａは、平成２９年９月２６日、みなし再入国許可により本邦から出国し、同年１０月６日、再入国許可により本邦に上陸した。
（３） 本件に係る経緯等
ア 原告Ａは、平成３０年７月５日、希望する在留資格を「定住者」とする在留資格の変更の申請をした（以下「本件申請１」という。）。（乙２の１）
イ 東京入管局長は、原告Ａに対し、平成３０年８月１０日付けで、本件申請１について本件不許可処分をし、同日、その旨通知をした。（甲２０、乙３）
ウ 原告Ａは、在留期限であった平成３０年９月２５日、希望する在留資格を「定住者」とする在留資格の変更の申請をした。
エ 東京入管局長は、原告Ａに対し、平成３０年１１月２２日、上記ウの申請について、申請どおりの内容では許可することができないが、申請内容を「出国準備」を目的とする申請に変更するのであれば、申出書を提出されたい旨を通知した。
オ 原告Ａは、平成３０年１１月２２日、前記ウの申請について、申請内容を「出国準備」に変更する旨の申請内容変更申出書を提出し、これを受けて、東京入管局長は、原告Ａに対し、同日、在留資格を「特定活動」・指定活動を「出国準備」（以下、このような在留資格等を単に「出国準備」と表記する。）とし、在留期間を「３１日」、在留期限を「平成３０年１２月２３日」とする在留資格の変更の許可をした。
カ 原告Ａは、平成３１年１月から令和元年５月までの間に、２度にわたり、在留資格を「出国準備」とする在留期間の更新の許可を受けた。（乙１の１）
キ 原告Ａは、令和元年６月２０日、希望する在留資格を「定住者（又は『特定活動』）」とする在留資格の変更の申請をした（以下「本件申請２」という。）。（乙４の１）
ク 東京入管局長は、原告Ａに対し、令和元年８月２２日、本件申請２について、申請どおりの内容では許可することができないが、申請内容を「出国準備」を目的とする申請に変更するのであれば、申出書を提出されたい旨を通知した（本件通知）。（乙５）
ケ 原告Ａは、令和元年８月２２日、本件申請２について、申請内容を「出国準備を目的とする在留期間の更新申請」に変更する旨の申請内容変更申出書（以下、「本件変更申出書」といい、本件変更申出書に係る申出を「本件変更申出」という。）を提出し、これを受けて、東京入管局長は、原告Ａに対し、同日、在留資格を「出国準備」、在留期間を「８９日」、在留期限を「令和元年９月１９日」とする在留期間の更新の許可をした。（乙１の１、６）
コ 原告Ａは、令和元年９月１９日、希望する在留資格を「定住者（又は『特定活動』）」とする在留資格の変更の申請をした。
（４） 本件訴えの提起
原告Ａは、令和元年９月１２日、第１事件に係る本件訴えを提起した。（顕著な事実）
２ 争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
本件の争点は、①本件無効確認の訴えの確認の利益の有無、②本件通知の処分性の有無、③本件不許可処分等の違法性、④本件義務付けの訴えの適法性、⑤本件国賠請求の成否、⑥損害額である。