本決定で職権判示の対象となった事件は，被告人が，伊藤萬株式会社（平成３年１月１日にイトマン株式会社に商号変更。以下「イトマン」という。）及びその子会社の取締役らと共謀の上，両社をして，被告人が実質的に経営する会社から高額な利益を上乗せした価格で多数の絵画を購入させて，イトマンに総額約２２３億１０００万円相当の，その子会社に総額約４０億４０００万円相当の損害を負わせたという事案（特別背任）である。
商法違反，法人税法違反被告事件
【事件番号】 最高裁判所第３小法廷決定／平成１５年（あ）第５９号
【判決日付】 平成１７年１０月７日
【判示事項】 会社の絵画等購入担当者の特別背任行為につき同社に絵画等を売却した会社の支配者が共同正犯とされた事例
【判決要旨】 甲社の絵画等購入担当者である乙らが，丙の依頼を受けて，甲社をして丙が支配する丁社から多数の絵画等を著しく不当な高額で購入させ，甲社に損害を生じさせた場合において，その取引の中心となった乙と丙の間に，それぞれが支配する会社の経営がひっ迫した状況にある中，互いに無担保で数十億円単位の融資をし合い，各支配に係る会社を維持していた関係があり，丙がそのような関係を利用して前記絵画等の取引を成立させたとみることができるなど判示の事情の下では，丙は，乙らの特別背任行為について共同加功をしたということができる。
【参照条文】 商法（平２法６４号改正前）４８６－１
刑法（平７法９１号改正前）６０
刑法（平７法９１号改正前）６５
刑法（平３法３１号改正前）２４７
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集５９巻８号１１０８頁
刑法
（共同正犯）
第六十条 二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。
（身分犯の共犯）
第六十五条 犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。
２ 身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。
（背任）
第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
会社法
（取締役等の特別背任罪）
第九百六十条 次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 発起人
二 設立時取締役又は設立時監査役
三 取締役、会計参与、監査役又は執行役
四 民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役又は執行役の職務を代行する者
五 第三百四十六条第二項、第三百五十一条第二項又は第四百一条第三項（第四百三条第三項及び第四百二十条第三項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役又は代表執行役の職務を行うべき者
六 支配人
七 事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人
八 検査役
２ 次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は清算株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該清算株式会社に財産上の損害を加えたときも、前項と同様とする。
一 清算株式会社の清算人
二 民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された清算株式会社の清算人の職務を代行する者
三 第四百七十九条第四項において準用する第三百四十六条第二項又は第四百八十三条第六項において準用する第三百五十一条第二項の規定により選任された一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者
四 清算人代理
五 監督委員
六 調査委員