委任者が受任者との間でした自己の死後の事務を含めた法律行為等の委任契約と委任者の死亡による契約の終了
寄託金返還等請求、同附帯事件
【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／平成４年（オ）第６７号
【判決日付】 平成４年９月２２日
【判示事項】 委任者が受任者との間でした自己の死後の事務を含めた法律行為等の委任契約と委任者の死亡による契約の終了
【判決要旨】 委任者が、受任者に対し、入院中の諸費用の病院への支払、自己の死後の葬式を含む法要の施行とその費用の支払、入院中に世話になった家政婦や友人に対する応分の謝礼金の支払を依頼する委任契約は、当然委任者の死亡によっても右契約を終了させない旨の合意を包含する趣旨のものであり、民法６５３条の法意は右合意の効力を否定するものではない。
【参照条文】 民法６５３
【掲載誌】 金融法務事情１３５８号５５頁
民法
（委任の終了事由）
第六百五十三条 委任は、次に掲げる事由によって終了する。
一 委任者又は受任者の死亡
二 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。
三 受任者が後見開始の審判を受けたこと。