本件は，原告が，Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）との間でＡ社製のＬＥＤ照明器具および同電源の売買について取引基本契約および個別の売買契約を締結し，上記ＬＥＤ照明器具等を購入していたところ，上記ＬＥＤ照明器具等の多数に不点灯等の瑕疵があったため，上記取引基本契約における規定に基づき上記基本契約および個別の売買契約を解除したと主張して，Ａ社の訴訟承継人である被告らに対し，原状回復請求として，在庫分の売買代金５８８６万３８００円およびこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２７年６月４日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による利息の連帯支払を求める〔ただし，予備的に，国際物品売買契約に関する国際連合条約（以下「本件条約」という。）が適用される場合は，本件条約８１条（２）の原状回復請求権および７８条の利息請求権に基づき同額の連帯支払を求める〕とともに，上記取引基本契約の瑕疵担保責任に関する規定に基づく損害賠償請求として，損害賠償金１億５５１１万１６３４円ならびにうち１億１９９９万６２７５円に対する訴状送達の日の翌日である平成２７年６月４日から，うち２９２０万９９７０円に対する平成２９年７月２５日付け「訴えの変更申立書」送達の日の翌日である同月２８日からおよびうち５９０万５３８９円に対する令和元年１１月１日付け「訴えの変更申立書２」送達の日の翌日である同月２日から各支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める（ただし，予備的に，本件条約が適用される場合は，在庫品保管費用については本件条約８７条の費用償還請求権および７８条の利息請求権に基づき，その余の請求については４５条（１）（ｂ）の損害賠償請求権および７８条の利息請求権に基づき，同額の連帯支払を求める）事案である。
東京地方裁判所判決／平成２７年（ワ）第１２５４９号
令和２年６月１６日
損害賠償請求事件
【掲載誌】 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
国際物品売買契約に関する国際連合条約
第八十一条【解除の効果】
(1) 当事者双方は、契約の解除により、損害を賠
償する義務を除くほか、契約に基づく義務を免れ
る。契約の解除は、紛争解決のための契約条項又
は契約の解除の結果生ずる当事者の権利及び義
務を規律する他の契約条項に影響を及ぼさない。
(2) 契約の全部又は一部を履行した当事者は、相
手方に対し、自己がその契約に従って供給し、又
は支払ったものの返還を請求することができる。
当事者双方が返還する義務を負う場合には、当事
者双方は、それらの返還を同時に行わなければな
らない。