公社の運営する介護付有料老人ホームの入居利用契約は、賃貸借契約及び準委任契約の性質を併せ持つ複合的な１個の無名契約であり、公社は、入居契約者又はその相続人や受遺者に対し、民法６４５条及び６５６条に基づき報告義務を負うとされた事例
横浜地方裁判所判決／平成２５年（ワ）第１７００号
平成２６年１２月２５日
顛末報告等請求事件
【判示事項】 公社の運営する介護付有料老人ホームの入居利用契約は、賃貸借契約及び準委任契約の性質を併せ持つ複合的な１個の無名契約であり、公社は、入居契約者又はその相続人や受遺者に対し、民法６４５条及び６５６条に基づき報告義務を負うとされた事例
【参照条文】 民法６５６
民法６４５
【掲載誌】 判例時報２２７１号９４頁
民法
（委任）
第六百四十三条 委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。
（準委任）
第六百五十六条 この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。