国後島ケラムイ崎北東約５海里で同島沿岸線から約２．５海里の海域と漁業法６６条１項
最高裁判所第２小法廷決定／昭和４４年（あ）第８９号
昭和４５年９月３０日
漁業法違反被告事件
【判示事項】 国後島ケラムイ崎北東約５海里で同島沿岸線から約２．５海里の海域と漁業法６６条１項
【判決要旨】 国後島ケラムイ崎北東約５海里で同島沿岸線から約２．５海里の海域は、漁業法６６条１項の無許可漁業禁止の効力が及ぶ範囲に含まれる。
【参照条文】 漁業法６６
漁業法１３８
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集２４巻１０号１４３５頁
漁業法
（農林水産大臣の指示）
第六十六条 農林水産大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、都道府県知事に対し、海区漁場計画を変更すべき旨の指示その他海区漁場計画に関して必要な指示をすることができる。
一 前条の規定により助言をした事項について、我が国の漁業生産力の発展を図るため特に必要があると認めるとき。
二 都道府県の区域を超えた広域的な見地から、漁業調整のため特に必要があると認めるとき。
（委員の任命）
第百三十八条 委員は、漁業に関する識見を有し、海区漁業調整委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができる者のうちから、都道府県知事が、議会の同意を得て、任命する。
２ 委員の定数は、十五人（農林水産大臣が指定する海区に設置される海区漁業調整委員会にあつては、十人）とする。ただし、十人から二十人までの範囲内において、条例でその定数を増加し、又は減少することができる。
３ 前項の定数の変更は、委員の任期満了の場合でなければ、行うことができない。
４ 次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
一 年齢満十八年未満の者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
５ 都道府県知事は、第一項の規定による委員の任命に当たつては、海区漁業調整委員会が設置される海区に沿う市町村（海に沿わない市町村であつて、当該海区において漁業を営み、又はこれに従事する者が相当数その区域内に住所又は事業場を有していることその他の特別の事由によつて農林水産大臣が指定したものを含む。）の区域内に住所又は事業場を有する漁業者又は漁業従事者（一年に九十日以上、漁船を使用する漁業を営み、又は漁業者のために漁船を使用して行う水産動植物の採捕若しくは養殖に従事する者に限る。）が委員の過半数を占めるようにしなければならない。この場合において、都道府県知事は、漁業者又は漁業従事者が営み、又は従事する漁業の種類、操業区域その他の農林水産省令で定める事項に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。
６ 都道府県知事は、当該海区の特殊な事情により、当該海区漁業調整委員会の意見を聴いて、前項の漁業者又は漁業従事者の範囲を拡張し、又は限定することができる。
７ 都道府県知事は、第五項に定めるもののほか、第一項の規定による委員の任命に当たつては、資源管理及び漁業経営に関する学識経験を有する者並びに海区漁業調整委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならない。
８ 都道府県知事は、第一項の規定による委員の任命に当たつては、委員の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。
９ 都道府県知事は、第百七十一条第一項ただし書の規定により内水面漁場管理委員会を置かない場合における第一項の規定による委員の任命に当たつては、第五項及び第七項に定めるもののほか、内水面における漁業に関する識見を有する者が含まれるようにしなければならない。