氷見市・消防職員停職処分事件
懲戒処分取消等請求事件
【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／令和３年（行ヒ）第１６４号
【判決日付】 令和４年６月１４日
【判示事項】 地方公共団体の職員が暴行等を理由とする懲戒処分の停職期間中に同僚等に対して行った同処分に関する働き掛けを理由とする停職６月の懲戒処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
【掲載誌】 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
【評釈論文】 判例秘書ジャーナルＨＪ１００１５３
ジュリスト１５７４号４頁
銀行法務２１ ８８８号６８頁
地方公務員法
（懲戒）
第二十九条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該職員に対し、懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一 この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれらに基づく条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
２ 職員が、任命権者の要請に応じ当該地方公共団体の特別職に属する地方公務員、他の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の地方公務員、国家公務員又は地方公社（地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社をいう。）その他その業務が地方公共団体若しくは国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち条例で定めるものに使用される者（以下この項において「特別職地方公務員等」という。）となるため退職し、引き続き特別職地方公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合（一の特別職地方公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職地方公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。）において、当該退職までの引き続く職員としての在職期間（当該退職前に同様の退職（以下この項において「先の退職」という。）、特別職地方公務員等としての在職及び職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。次項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。）中に前項各号のいずれかに該当したときは、当該職員に対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。
３ 定年前再任用短時間勤務職員（第二十二条の四第一項の規定により採用された職員に限る。以下この項において同じ。）が、条例年齢以上退職者となつた日までの引き続く職員としての在職期間（要請に応じた退職前の在職期間を含む。）又は第二十二条の四第一項の規定によりかつて採用されて定年前再任用短時間勤務職員として在職していた期間中に第一項各号のいずれかに該当したときは、当該職員に対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。
４ 職員の懲戒の手続及び効果は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、条例で定めなければならない。
国家賠償法
第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
② 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
主 文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき、本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。
理 由
上告代理人山本賢治、同山本尚宗の上告受理申立て理由について
１ 普通地方公共団体である上告人の消防職員であった被上告人は、任命権者であった氷見市消防長（以下「消防長」という。）から、上司及び部下に対する暴行等を理由とする停職２月の懲戒処分（以下「第１処分」という。）を受け、さらに、その停職期間中に正当な理由なく上記暴行の被害者である部下に対して面会を求めたこと等を理由とする停職６月の懲戒処分（以下「第２処分」という。）を受けた。本件は、被上告人が、上告人を相手に、第１処分及び第２処分の各取消しを求めるとともに、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求める事案である。
２ 原審の確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。
（１） 地方公務員法２９条１項は、職員が同法等に違反した場合（１号）、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合（３号）等においては、懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる旨規定し、氷見市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和３６年氷見市条例第１６号）４条１項は、停職期間は１日以上６月以下とする旨規定する。
（２） 被上告人は、平成２年４月に消防職員として上告人に採用され、第２処分を受けた後である同２９年１０月３１日付けで依願退職した。
（３）ア 被上告人は、平成２３年７月２２日、関係者の会合において、消防長であるＡに対し、「お前みたいなやつ、早く消防長辞めてしまえ。」と怒鳴った。
イ 被上告人は、平成２５年５月又は６月頃の勤務終了時、消防署庁舎内において、上司であるＢに対し、「お前、上の者のところへ行って俺の悪口を言っとるやろう。」などと大声で一方的に怒鳴り、胸倉をつかんで移動させ、壁に押し付けた。
ウ 被上告人は、平成２５年６月１０日頃の救助訓練の準備行為中、部下であるＣを注意し、これに対してふてくされた態度をとった同人を蹴ろうとした。そして、これを避けようとした同人の左手に被上告人の足が当たり、Ｃの左手小指が腫れた。
エ 被上告人は、平成２６年１月、消防署庁舎内において、部下であるＤに対し、「何や、お前その手は、反抗的やの。」などと威圧的に述べ、平手で頬を殴打した。同人は、同年頃から被上告人に連日怒鳴られていたところ、被上告人による暴行及び暴言が一因となり、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）にり患した。
オ 被上告人は、平成２６年６月頃、消防署庁舎内において、上司であるＥに対し、胸倉をつかみ、「殴ってやろうか。」などと大声で怒鳴った。
カ 被上告人は、平成２８年３月末頃、消防長であるＦに対し、「お前みたいなやつ、早く辞めてしまえ。」と怒鳴った。
キ 被上告人は、平成２８年１０月頃、消防署庁舎内において、上司であるＧに対し、大声で一方的に怒鳴りつけて詰め寄った。Ｅが、被上告人とＧを連れて別室に移動したが、被上告人は、その後もＥ及びＧに対し、約１０分間にわたって一方的に「バカ」、「アホ」などと怒鳴り続けた。
（４） 被上告人は、平成２９年２月２７日付けで、消防長から、前記（３）の行為等に関し、地方公務員法２９条１項１号に基づき停職２月の懲戒処分を受け（第１処分）、同年５月１０日、氷見市公平委員会に対して審査請求をした。
（５）ア 被上告人は、平成２９年３月６日、Ｅに対する暴行及び暴言（前記（３）オ）についての事情を知っていた同僚であるＨに対し、電話で、同人が訓練において不適切に電動式心肺人工蘇生器を作動させた事案につき、被上告人においてＨに対する処分を軽くするための行動をとることを提案した上で、同人が第１処分に係る調査で事実関係を話したのかについて問い詰め、同人が裏切るような行為をしたために第１処分がされたのであれば許さないなどと述べた。
イ 被上告人は、平成２９年３月３日から同月２３日までの間、Ｃに対し、数次にわたる電話で、当時消防職員の給与計算を担当していた同人による時間外勤務手当の処理に問題があることに言及した上で、第１処分に対する審査請求手続において同人への暴行が争点となること等についての話をし、処分をより軽くする目的で、同人と面会する約束をした。その後、被上告人は、Ｃとの間でメールのやり取りをしたところ、被上告人が送信したメールには、被上告人の運転する自動車にＣが同乗して氷見市外の面会場所に行くことを提案する旨の記載や、「この不服に邪魔が入りもしうまくいかなかったら辞表出して（中略）消防長とＤを刑事告訴する それに加担したものも含むつもり リークしたものも同罪やろ」との記載があった。
Ｃは、被上告人と面会したくないと考えたため、消防長であるＦに相談したところ、被上告人と面会することを禁止されるなどしたことから、同月２９日朝、被上告人に対し、面会を取りやめる旨のメールを送信した。これに対し、被上告人は、間もなく、Ｃに対し、連続して３回にわたりメールを送信した。そのメールには、「Ｄと一緒にならないように」、「お前も加担してるとは思わなかったわ」との記載があった。
（６） 被上告人は、平成２９年４月２７日付けで、消防長から、前記（５）の行為が、正当な理由なく暴行の被害者に対して面会を求めるなど、いずれも反社会的な違法行為であって、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に当たるなどとして、地方公務員法２９条１項３号に基づき停職６月の懲戒処分を受けた（第２処分）。
３ 原審は、上記事実関係等の下において、第１処分は適法であるとしてその取消請求を棄却すべきものとする一方、要旨次のとおり判断して、第２処分の取消請求を認容し、損害賠償請求の一部を認容した。
第２処分の対象となる非違行為はそれなりに悪質なものであり、被上告人は第１処分を受けても反省していないとみられるが、上記非違行為は、反社会的な違法行為とまで評価することが困難なものである上、第１処分に対する審査請求手続のためのものであって第１処分の対象となる非違行為である暴行等とは異なる面があり、同種の行為が反復される危険性等を過度に重視することは相当ではない。
そうすると、第１処分の停職期間を大きく上回り、かつ、最長の期間である６月の停職とした第２処分は、重きに失するものであって社会通念上著しく妥当を欠いており、消防長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用した違法なものである。
４ しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
（１） 公務員に対する懲戒処分について、懲戒権者は、諸般の事情を考慮して、懲戒処分をするか否か、また、懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択するかを決定する裁量権を有しており、その判断は、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したと認められる場合に、違法となるものと解される（最高裁昭和４７年（行ツ）第５２号同５２年１２月２０日第三小法廷判決・民集３１巻７号１１０１頁、最高裁平成２３年（行ツ）第２６３号、同年（行ヒ）第２９４号同２４年１月１６日第一小法廷判決・裁判集民事２３９号２５３頁等参照）。
（２）ア 前記２（５）アの被上告人によるＨへの働き掛けは、被上告人がそれまで上司及び部下に対する暴行及び暴言を繰り返していたことを背景として、同僚であるＨの弱みを指摘した上で、第１処分に係る調査に当たって同人が被上告人に不利益となる行動をとっていたならば何らかの報復があることを示唆することにより、Ｈを不安に陥れ、又は困惑させるものと評価することができる。
また、前記２（５）イの被上告人によるＣへの働き掛けは、同人が部下であり暴行の被害者の立場にあったこと等を背景として、同人の弱みを指摘するなどした上で、第１処分に対する審査請求手続を被上告人にとって有利に進めることを目的として面会を求め、これを断ったＣに対し、告訴をするなどの報復があることを示唆することにより、同人を威迫するとともに、同人を不安に陥れ、又は困惑させるものと評価することができる。
イ そうすると、上記各働き掛けは、いずれも、懲戒の制度の適正な運用を妨げ、審査請求手続の公正を害する行為というほかなく、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に明らかに該当することはもとより、その非難の程度が相当に高いと評価することが不合理であるとはいえない。また、上記各働き掛けは、上司及び部下に対する暴行等を背景としたものとして、第１処分の対象となった非違行為と同質性があるということができる。加えて、上記各働き掛けが第１処分の停職期間中にされたものであり、被上告人が上記非違行為について何ら反省していないことがうかがわれることにも照らせば、被上告人が業務に復帰した後に、上記非違行為と同種の行為が反復される危険性があると評価することも不合理であるとはいえない。
以上の事情を総合考慮すると、停職６月という第２処分の量定をした消防長の判断は、懲戒の種類についてはもとより、停職期間の長さについても社会観念上著しく妥当を欠くものであるとはいえず、懲戒権者に与えられた裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものということはできない。
（３） 以上によれば、第２処分が裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断には、懲戒権者の裁量権に関する法令の解釈適用を誤った違法があるというべきである。
５ 以上のとおり、原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして、第２処分に関するその他の違法事由の有無等について更に審理を尽くさせるため、上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。