内国法人がタイ王国に所在する関連法人発行の新株を額面価額で引き受けた場合において，当該株式が法人税法施行令（平成１９年改正前）１１９条１項４号に規定するいわゆる有利発行有価証券に該当するとされた事例
法人税更正処分等取消請求控訴事件
【事件番号】 東京高等裁判所判決／平成２７年（行コ）第３７１号
【判決日付】 平成２８年３月２４日
【判示事項】 内国法人がタイ王国に所在する関連法人発行の新株を額面価額で引き受けた場合において，当該株式が法人税法施行令（平成１９年政令第８３号による改正前のもの）１１９条１項４号に規定するいわゆる有利発行有価証券に該当するとされた事例
【判決要旨】 内国法人がタイ王国に所在する関連法人発行の新株を当該株式の取得に通常要する価額に比して相当程度低い額面価額で引き受けた場合において，次の（１）及び（２）など判示の事情の下では，内国法人を含む株主間の契約によって，内国法人と他の株主とで株主として行使し得る権利内容に差を設ける旨の合意がされていたとしても，当該株式は，法人税法施行令（平成１９年政令第８３号による改正前のもの）１１９条１項４号に規定するいわゆる有利発行有価証券に該当する。
【掲載誌】 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
【評釈論文】 租税訴訟１０号１０９頁
税研１９１号９６頁
税研２０８号１３０頁
法人税法施行令
（有価証券の取得価額）
第百十九条 内国法人が有価証券の取得をした場合には、その取得価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一 購入した有価証券（法第六十一条の四第三項（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）又は第六十一条の五第三項（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）の規定の適用があるものを除く。） その購入の代価（購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
二 金銭の払込み又は金銭以外の資産の給付により取得をした有価証券（第四号又は第二十号に掲げる有価証券に該当するもの及び適格現物出資により取得をしたものを除く。） その払込みをした金銭の額及び給付をした金銭以外の資産の価額の合計額（新株予約権の行使により取得をした有価証券にあつては当該新株予約権の当該行使の直前の帳簿価額を含み、その払込み又は給付による取得のために要した費用がある場合にはその費用の額を加算した金額とする。）
三 株式等無償交付（法人がその株主等に対して新たに金銭の払込み又は金銭以外の資産の給付をさせないで当該法人の株式（出資を含む。以下第九号までにおいて同じ。）又は新株予約権を交付することをいう。次号において同じ。）により取得をした株式又は新株予約権（同号に掲げる有価証券に該当するもの及び新株予約権付社債に付された新株予約権を除く。） 零
四 有価証券と引換えに払込みをした金銭の額及び給付をした金銭以外の資産の価額の合計額が払い込むべき金銭の額又は給付すべき金銭以外の資産の価額を定める時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額に比して有利な金額である場合における当該払込み又は当該給付（以下この号において「払込み等」という。）により取得をした有価証券（新たな払込み等をせずに取得をした有価証券を含むものとし、法人の株主等が当該株主等として金銭その他の資産の払込み等又は株式等無償交付により取得をした当該法人の株式又は新株予約権（当該法人の他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合における当該株式又は新株予約権に限る。）、第二十号に掲げる有価証券に該当するもの及び適格現物出資により取得をしたものを除く。） その取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額