第３章 特許法改正の概要
今回の特許法改正により、「査証制度」が導入されました。 特許権侵害の被害者（特許権者）は、侵害訴訟において、 新たな証拠の収集手続きである「査証制度」を利用して、侵害を証明することができるようになりました。
概要は、大きく2つのポイントとなります。
改正ポイント（２つ）
ポイント１
特許権者は、証拠収集手続きとして、「査証制度」を利用することができる（105条の2～105条の2の10の新設）
ポイント2
特許権者は、一定の要件を満たせば、「査証制度」を利用することができる（新設された105条の2）
＊4つの要件
① 必要性
② 蓋然性
③ 補充性
④ 相当性