東京都下の市内を貫く幅３６メートルの幹線道路（府中所沢線）を新設する都市計画事業の認可について，事業地内等に居住する住民が，道路の必要性や公共性の不存在，大気汚染の激化，騒音・振動被害の発生，住民に対する説明義務違反等を主張して，その取消を求めた事案
東京地方裁判所判決／平成１９年（行ウ）第７７０号
平成２３年３月２９日
都市計画道路事業認可取消請求事件
【判示事項】 都下の市内を貫く幅３６メートルの幹線道路（府中所沢線）を新設する都市計画事業の認可について，事業地内等に居住する住民が，道路の必要性や公共性の不存在，大気汚染の激化，騒音・振動被害の発生，住民に対する説明義務違反等を主張して，その取消を求めた事案。
裁判所は，関係地外に居住する原告らは，本件事業の実施により大気汚染，騒音等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受ける恐れがあるとは言えないとして，原告適格を否定して訴えを却下し，本件事業認可について，その必要性や各種被害等の主張に対し，いずれも裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用に当たらないとして，その余の原告に対し，請求を棄却した事例
【掲載誌】 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
主 文
１ 本件訴えのうち別紙１「当事者目録」の［原告］記載３の原告らの請求に係る部分をいずれも却下する。
２ 別紙１「当事者目録」の［原告］記載３及び４の原告らを除くその余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３ １項及び前項に関する訴訟費用のうち補助参加によって生じたもの以外のものは，別紙１「当事者目録」の［原告］記載１ないし３の原告らの，そのうち補助参加によって生じたものは別紙１「当事者目録」の［原告ら補助参加人］記載の補助参加人らの各負担とする。
４ 本件訴えのうち別紙１「当事者目録」の［原告］記載４の原告らの請求に係る部分は，別紙２「死亡者目録」記載の日に，同原告らの死亡により，いずれも終了した。
事実及び理由
第１ 請求
関東地方整備局長が平成１９年１１月２６日付けで参加人に対してした国分寺都市計画道路事業３・２・８号府中所沢線の都市計画事業の認可（国関整計管認東第１１号）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，国土交通大臣から権限の委任を受けた関東地方整備局長が，国分寺都市計画道路（以下「本件都市計画」という。）中の３・２・８号府中所沢線（以下「本件都市計画道路」という。）のうち，施行者である参加人が申請した東京都府中市（以下「府中市」という。）武蔵台３丁目を起点とし東京都国分寺市（以下「国分寺市」という。）東戸倉２丁目を終点とする区間（以下「本件事業区間」という。）に幅員３６．０ｍ（標準）とし延長２５３０ｍとする道路（以下「本件道路」という。）を新設することを内容とする都市計画事業（国分寺都市計画道路事業３・２・８号府中所沢線。以下「本件事業」という。）の認可（以下「本件事業認可」という。）をしたことについて，本件事業の事業地内又はその付近の住民である原告らが，本件事業認可やその前提となる本件都市計画に関して，本件道路の必要性や公共性が存在しないこと，本件道路が大気の汚染を激化させ，騒音被害を発生させるものであること，住民に対する説明義務を怠ったことなどの違法があると主張し，本件事業認可の取消しを求めた事案である。
１ 関係法令の定め
別紙３「関係法令の定め」に記載したとおりである（同別紙で定める略称等は，以下においても用いることとする。）。
２ 前提事実（争いのない事実及び文中記載の証拠等により認定した事実）
（１） 原告等
ア 別紙１「当事者目録」の［原告］記載１の原告ら（以下「第１原告ら」という。）は，いずれも，本件事業の事業地内の不動産について所有権等の権利を有して上記の事業地内に居住している者である。
イ 別紙１「当事者目録」の［原告］記載２の原告ら（以下「第２原告ら」という。）は，いずれも，後記（３）ケのとおり本件事業に係る本件条例の事業段階関係地域とみなされた別紙４の地域（以下「本件関係地域」という。）内に居住する者である。
ウ 別紙１「当事者目録」の［原告］記載３の原告ら（以下「第３原告ら」といい，原告Ｘ１を「原告Ｘ１」といい，原告Ｘ２を「原告Ｘ２」といいい，原告Ｘ３を「原告Ｘ３」という。）は，いずれも，本件関係地域外に居住する者である。
エ 別紙１「当事者目録」の［原告］記載４の原告ら（以下「第４原告ら」という。）は，いずれも，本件訴えの提起の当時，本件関係地域内に居住していた者であるが，それぞれ，別紙２「死亡者目録」の死亡日記載の日に死亡した。
（２） 本件都市計画道路に係る都市計画の経緯
ア 昭和１８年（乙３）
内務大臣は，旧都市計画法（大正８年法律第３６号。以下「旧都市計画法」という。）３条に基づき，立川都市計画街路の決定（以下「昭和１８年決定」という。）をし，昭和１８年８月４日付けで，これの告示（内務省告示第５３０号）をし，縦覧に供した。昭和１８年決定のうち本件都市計画道路に係る部分（街路番号は２等大路第２類第３号である。）については，国分寺町大字内藤新田を起点とし，同町大字戸倉新田を終点として，幅員を１５ｍとするものである。
イ 昭和３６年（乙４，５）
建設大臣は，旧都市計画法３条に基づき，立川都市計画街路の決定及び廃止（以下「昭和３６年決定」という。）をし，昭和３６年１０月５日付けで，これの告示（建設省告示第２２９５号）をし，縦覧に供した。昭和３６年決定のうち本件都市計画道路に係る部分については，街路番号の変更（変更後の街路番号は２等大路第２類第２２号である。）をした上で，昭和１８年決定はなお効力を有するとするものである。
ウ 昭和３７年（乙６，７）
建設大臣は，旧都市計画法３条に基づき，立川都市計画街路の追加，変更及び廃止（以下「昭和３７年決定」という。）をし，昭和３７年６月１９日付けで，これの告示（建設省告示第１４２２号）をし，縦覧に供した。昭和３７年決定のうち本件都市計画道路に係る部分は，街路番号の変更（変更後の街路番号は１等大路第３類第３号である。）をし，街路名称を府中所沢線とし，府中市武蔵台を起点とし，国分寺町大字戸倉新田を終点とし，府中市武蔵台を主要経過地とし，幅員を２８ｍとし，延長を約２５７０ｍとするものである。
エ 昭和４０年（乙８，９）
建設大臣は，旧都市計画法３条に基づき，本件都市計画道路を含む国分寺都市計画街路の決定（以下「昭和４０年決定」という。なお，昭和４０年決定は，都市計画法施行法２条に基づき，都市計画法（昭和４３年法律第１００号。昭和４４年６月１４日施行）の規定による相当の都市計画とみなすものとされた。）をし，昭和４０年４月１３日付けで，これの告示（建設省告示第１２７３号）をし，縦覧に供した。昭和４０年決定のうち本件都市計画道路に係る部分は，街路番号の変更（変更後の街路番号は１等大路第３類第１号である。）をし，街路名称を府中所沢線とし，府中市武蔵台２丁目１３番地を起点とし，国分寺町大字戸倉新田字窪東１２８番地を終点とし，同町大字内藤新田字久保１９２番地を主な経過地とし，幅員を３６～２８ｍとし，延長を約２５７０ｍとするものである。
オ 平成元年（乙１０，１１）
参加人は，都市計画法２１条２項（平成２年法律第６１号による改正前のもの）において準用する同法１８条１項（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）の規定に基づき，国分寺都市計画道路の名称の変更（以下「平成元年決定」という。）をし，平成元年６月１６日付けで，これの告示（東京都告示第６７２号）をし，公衆の縦覧に供した。平成元年決定により，本件都市計画道路の名称については３・３・８号府中所沢線に変更された。
カ 平成１８年（乙１２，１３）
参加人は，以下の手続を経て，都市計画法２１条２項（平成１８年法律第４６号による改正前のもの。以下同じ。）において準用する同法１８条１項に基づき，国分寺都市計画道路の変更（以下「平成１８年決定」という。）をし，平成１８年８月２２日付けで，同法２１条２項において準用する同法２０条１項及び２項の規定に基づき，これの告示（東京都告示第１２２１号）をし，公衆の縦覧に供した。平成１８年決定の概要は，①国分寺都市計画道路のうち本件都市計画道路の名称を「３・２・８号府中所沢線」に変更し，②幅員を一部の４１ｍ又は４３ｍとする部分を除き３６ｍに変更し，③府中市武蔵台３丁目から国分寺市東戸倉２丁目までの区間（延長約２５７０ｍ）に幅員１０ｍの環境施設帯を設置し，④車線の数を４車線に決定するというものである。
（平成１８年決定の手続）
（ア） 参加人は，平成１８年４月１７日，都市計画法２１条２項において準用する同法１８条１項の規定に基づき，関係市である国分寺市及び府中市に対し，平成１８年決定の案について意見を照会し，同年７月５日，府中市長から意見はない旨の回答を，同月１１日，国分寺市長から案のとおり了承する旨の回答を，それぞれ得た。（乙１５の１，１６の１～４）
（イ） 参加人は，平成１８年５月２４日，都市計画法２３条６項の規定に基づき，本件都市計画道路を管理することとなる東京都知事（以下「都知事」という。）に平成１８年決定の案について協議し，同年７月７日，都知事から本件都市計画道路を都道として管理する旨の回答を得た。
（乙１５の１，１８の１及び２）
（ウ） 参加人は，平成１８年６月２日，都市計画法２１条２項において準用する同法１７条１項の規定に基づき，平成１８年決定をしようとする旨を公告し，その案を，当該決定をしようとする理由を記載した書面を添えて，同日から同月１６日までの２週間，東京都庁，府中市役所及び国分寺市役所において公衆の縦覧に供した。（乙１４の１～５，１５の１，弁論の全趣旨）
（エ） 参加人は，前記（ウ）の縦覧期間満了の日までに，関係市の住民及び利害関係人から都市計画法２１条２項において準用する同法１７条２項の規定に基づく意見書（反対意見）１通の提出を受けた。（乙１５の１，弁論の全趣旨）
（オ） 参加人は，平成１８年７月１８日付けで，都市計画法２１条２項において準用する同法１８条１項の規定に基づき，平成１８年決定の案を東京都都市計画審議会に付議し，同審議会は，同月２８日付けで，上記の案のとおり議決した。（乙１７の１及び２）
（カ） 参加人は，平成１８年８月２日付けで，都市計画法２１条２項において準用する同法１８条３項の規定に基づき，平成１８年決定の案について，国土交通大臣から権限の委任を受けた関東地方整備局長に協議し，同月７日付けで同局長の同意を得た。（乙１５の１～３）
（キ） なお，平成１６年１１月１７日から１９日までの間並びに平成１８年２月１５日から１７日までの間，各日１回，関係市の住民に対し，平成１８年決定の素案について説明会が開催された。（乙１５の１，２０の１～３，２１）
キ 本件都市計画道路の概要
平成１８年決定後の本件都市計画道路（国分寺都市計画道路３・２・８号府中所沢線）の概要は，以下のとおりであり，その位置関係は，別紙５のとおりである。
（ア） 種別 幹線街路
（イ） 名称 番号 ３・２・８
路線名 府中所沢線
（ウ） 位置 起点 府中市武蔵台３丁目
終点 国分寺市東戸倉２丁目
主な経過地 国分寺市日吉町４丁目
（エ） 区域 延長 約２５７０ｍ
（オ） 構造 構造形式 地表式
車線の数 ４車線
幅員 ３６ｍないし４３ｍ
地表式の区間における鉄道等との交差の構造
ＪＲ中央線と立体交差１か所
西武鉄道国分寺線と立体交差１か所
幹線街路３・４・１０号線と立体交差１か所
幹線街路と平面交差３か所