共用設備が設置されている倉庫が建物の区分所有等に関する法律にいう専有部分にあたらないとは断じられないとされた事例
建物所有権保存登記抹消登記手続請求事件
【事件番号】 最高裁判所第１小法廷判決／昭和５３年（オ）第１３７４号
【判決日付】 昭和５６年６月１８日
【判示事項】 共用設備が設置されている倉庫が建物の区分所有等に関する法律にいう専有部分にあたらないとは断じられないとされた事例
【判決要旨】 構造上他の建物部分と区分され、それ自体として独立の建物としての用途に供することができる外形を有する倉庫内の床から約２．０５メートルの高さの部分に共用設備として大小の電気、水道等のパイプが通つている場合において、右共用設備の利用管理によつて右倉庫の排他的使用に格別の制度ないし障害を生じないときは、右倉庫は、建物の区分所有等に関する法律にいう専有部分にあたる。
【参照条文】 建物の区分所有等に関する法律１
建物の区分所有等に関する法律２－３
【掲載誌】 下級裁判所民事裁判例集３１巻５～８号８６３頁
最高裁判所裁判集民事１３３号１３５頁
判例タイムズ４４６号７４頁
金融・商事判例６２５号９頁
金融・商事判例７４９号１４頁
判例時報１００９号６３頁
金融法務事情９６６号１３３頁
建物の区分所有等に関する法律
（建物の区分所有）
第一条 一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは、その各部分は、この法律の定めるところにより、それぞれ所有権の目的とすることができる。
（定義）
第二条 この法律において「区分所有権」とは、前条に規定する建物の部分（第四条第二項の規定により共用部分とされたものを除く。）を目的とする所有権をいう。
２ この法律において「区分所有者」とは、区分所有権を有する者をいう。
３ この法律において「専有部分」とは、区分所有権の目的たる建物の部分をいう。
４ この法律において「共用部分」とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物をいう。
５ この法律において「建物の敷地」とは、建物が所在する土地及び第五条第一項の規定により建物の敷地とされた土地をいう。
６ この法律において「敷地利用権」とは、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利をいう。