非行事実の認定に関する証拠調べの範囲、限度、方法の決定と家庭裁判所の裁量
暴力行為等処罰に関する法律違反、現住建造物等放火未遂保護事件
【事件番号】 最高裁判所第１小法廷決定／昭和５８年（し）第７７号
【判決日付】 昭和５８年１０月２６日
【判示事項】 非行事実の認定に関する証拠調べの範囲、限度、方法の決定と家庭裁判所の裁量
【判決要旨】 非行事実の認定に関する証拠調べの範囲、限度、方法の決定は、家庭裁判所の完全な自由裁量に属するものではなく、その合理的な裁量に委ねられたものである。
（補足意見がある。）
【参照条文】 少年法８
少年法１４
少年審判規則１９
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集３７巻８号１２６０頁
少年法
（事件の調査）
第八条 家庭裁判所は、第六条第一項の通告又は前条第一項の報告により、審判に付すべき少年があると思料するときは、事件について調査しなければならない。検察官、司法警察員、警察官、都道府県知事又は児童相談所長から家庭裁判所の審判に付すべき少年事件の送致を受けたときも、同様とする。
２ 家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に命じて、少年、保護者又は参考人の取調その他の必要な調査を行わせることができる。
（証人尋問・鑑定・通訳・翻訳）
第十四条 家庭裁判所は、証人を尋問し、又は鑑定、通訳若しくは翻訳を命ずることができる。
２ 刑事訴訟法中、裁判所の行う証人尋問、鑑定、通訳及び翻訳に関する規定は、保護事件の性質に反しない限り、前項の場合に、これを準用する。
少年審判規則
（調査の嘱託）
第十九条の二 家庭裁判所は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所に事実の調査を嘱託することができる。