税理士法30条の法意 最高裁判所第2小法廷判決 | 法律大好きのブログ(弁護士村田英幸)

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税理士法30条の法意

 

最高裁判所第2小法廷判決/昭和42年(行ツ)第73号

昭和43年2月16日

所得税額決定等無効確認請求上告事件

【判示事項】    税理士法30条の法意

【判決要旨】    税務代理行為をするについて代理権限を証する書面の提出を効力要件と考えない原審の見解は、是認することができ、同条項の法意を民訴法80条の場合と同様に解すべき合理的根拠はない。

【掲載誌】     税務訴訟資料52号274頁

 

税理士法

(税務代理の権限の明示)

第三十条 税理士は、税務代理をする場合においては、財務省令で定めるところにより、その権限を有することを証する書面を税務官公署に提出しなければならない。