代理人が本人名義の記名捺印をもつてした手形振出は有効か
約束手形金請求事件
【事件番号】 最高裁判所第２小法廷判決／昭和３６年（オ）第４０２号
【判決日付】 昭和３７年７月６日
【判示事項】 代理人が本人名義の記名捺印をもつてした手形振出は有効か
【判決要旨】 手形振出の代理権限を有する者が本人の記名捺印を代つてする権限をも与えられている場合に、本人名義の記名捺印をもつてした手形振出は、手形代理行為として有効である。
【参照条文】 手形法８
手形法７７－２
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集１６巻７号１４９１頁
手形法
第八条 代理権ヲ有セザル者ガ代理人トシテ為替手形ニ署名シタルトキハ自ラ其ノ手形ニ因リ義務ヲ負フ其ノ者ガ支払ヲ為シタルトキハ本人ト同一ノ権利ヲ有ス権限ヲ超エタル代理人ニ付亦同ジ
第七十七条 左ノ事項ニ関スル為替手形ニ付テノ規定ハ約束手形ノ性質ニ反セザル限リ之ヲ約束手形ニ準用ス
一 裏書（第十一条乃至第二十条）
二 満期（第三十三条乃至第三十七条）
三 支払（第三十八条乃至第四十二条）
四 支払拒絶ニ因ル遡求（第四十三条乃至第五十条、第五十二条乃至第五十四条）
五 参加支払（第五十五条、第五十九条乃至第六十三条）
六 謄本（第六十七条及第六十八条）
七 変造（第六十九条）
八 時効（第七十条及第七十一条）
九 休日、期間ノ計算及恩恵日ノ禁止（第七十二条乃至第七十四条）
② 第三者方ニテ又ハ支払人ノ住所地ニ非ザル地ニ於テ支払ヲ為スベキ為替手形（第四条及第二十七条）、利息ノ約定（第五条）、支払金額ニ関スル記載ノ差異（第六条）、第七条ニ規定スル条件ノ下ニ為サレタル署名ノ効果、権限ナクシテ又ハ之ヲ超エテ為シタル者ノ署名ノ効果（第八条）及白地為替手形（第十条）ニ関スル規定モ亦之ヲ約束手形ニ準用ス
③ 保証ニ関スル規定（第三十条乃至第三十二条）モ亦之ヲ約束手形ニ準用ス第三十一条末項ノ場合ニ於テ何人ノ為ニ保証ヲ為シタルカヲ表示セザルトキハ約束手形ノ振出人ノ為ニ之ヲ為シタルモノト看做ス