窃取したクレジットカードの名義人氏名等を冒用してこれらをクレジットカード決済代行業者の使用する電子計算機に入力送信して電子マネーの利用権を取得した行為が電子計算機使用詐欺罪に当たるとされた事例
強姦，恐喝，窃盗，電子計算機使用詐欺被告事件
【事件番号】 最高裁判所第１小法廷決定／平成１７年（あ）第１６０１号
【判決日付】 平成１８年２月１４日
【判示事項】 窃取したクレジットカードの名義人氏名等を冒用してこれらをクレジットカード決済代行業者の使用する電子計算機に入力送信して電子マネーの利用権を取得した行為が電子計算機使用詐欺罪に当たるとされた事例
【判決要旨】 窃取したクレジットカードの名義人氏名，番号等を冒用して，これらを，インターネットを介し，クレジットカード決済代行業者の使用する電子計算機に入力送信して名義人本人が電子マネーの購入を申し込んだとする虚偽の情報を与え，その購入に関する不実の電磁的記録を作成し，電子マネーの利用権を取得した行為は，電子計算機使用詐欺罪に当たる。
【参照条文】 刑法２４６の２
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集６０巻２号１６５頁
刑法
（電子計算機使用詐欺）
第二百四十六条の二 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。