自動車の所有者が脅迫されて当該自動車を他人に引き渡したためにこれを利用し得ないという損害を被ったことが，愛知県県税条例（昭和２５年愛知県条例第２４号）７２条所定の自動車税の減免要件である「天災その他特別の事情」による被害に当たるとはいえないとされた事例
自動車税減免申請却下処分取消等請求事件
【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／平成２１年（行ヒ）第５２号
【判決日付】 平成２２年７月６日
【判示事項】 自動車の所有者が脅迫されて当該自動車を他人に引き渡したためにこれを利用し得ないという損害を被ったことが，愛知県県税条例（昭和２５年愛知県条例第２４号）７２条所定の自動車税の減免要件である「天災その他特別の事情」による被害に当たるとはいえないとされた事例
【判決要旨】 自動車の所有者が脅迫されて当該自動車を他人に引き渡したためにこれを利用し得ないという損害を被ったことは，当該所有者が，脅迫された結果であるとはいえ，当該他人に対し当該自動車を貸与することを承諾していたという事実関係の下においては，損害の回復のためにできる限りの方策を講じたものの不奏功に終わったという事情があったとしても，愛知県県税条例（昭和２５年愛知県条例第２４号）７２条所定の自動車税の減免要件である「天災その他特別の事情」による被害に当たるとはいえない。
【参照条文】 地方税法１５－１
地方税法１６２
愛知県県税条例（昭２５愛知県条例２４号）７２
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２３４号１８１頁
裁判所時報１５１１号２３２頁
判例タイムズ１３３１号６８頁
判例時報２０９１号４４頁
地方税法
（徴収猶予の要件等）
第十五条 地方団体の長は、次の各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その該当する事実に基づき、納税者又は特別徴収義務者が当該地方団体に係る地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができないと認められるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、その者の申請に基づき、一年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。
一 納税者又は特別徴収義務者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかつたとき。
二 納税者若しくは特別徴収義務者又はこれらの者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
三 納税者又は特別徴収義務者がその事業を廃止し、又は休止したとき。
四 納税者又は特別徴収義務者がその事業につき著しい損失を受けたとき。
五 前各号のいずれかに該当する事実に類する事実があつたとき。
２ 地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者につき、当該地方団体に係る地方団体の徴収金の法定納期限（随時に課する地方税については、その地方税を課することができることとなつた日）から一年を経過した日以後にその納付し、又は納入すべき額が確定した場合において、その納付し、又は納入すべき当該地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない理由があると認められるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、当該地方団体の徴収金の納期限内にされたその者の申請に基づき、その納期限から一年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。
３ 地方団体の長は、前二項の規定による徴収の猶予（以下この章において「徴収の猶予」という。）をする場合には、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金の納付又は納入について、当該地方団体の条例で定めるところにより、当該徴収の猶予をする金額を当該徴収の猶予をする期間内において、当該徴収の猶予を受ける者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、又は納入させることができる。
４ 地方団体の長は、徴収の猶予をした場合において、当該徴収の猶予をした期間内に当該徴収の猶予をした金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由があると認めるときは、当該徴収の猶予を受けた者の申請に基づき、その期間を延長することができる。ただし、その期間は、既にその者につき徴収の猶予をした期間と合わせて二年を超えることができない。
５ 地方団体の長は、前項の規定による徴収の猶予をした期間の延長（以下この章において「徴収の猶予期間の延長」という。）をする場合には、当該徴収の猶予期間の延長に係る地方団体の徴収金の納付又は納入について、当該地方団体の条例で定めるところにより、当該徴収の猶予をする金額を当該徴収の猶予期間の延長をする期間内において、当該徴収の猶予期間の延長を受ける者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、又は納入させることができる。