ビジネス法務2022年7月号
定価：1,700円（税込）
発行日：2022/05/20
中央経済社
コメント
いずれの特集も、大変参考になりました。
特に裁判例を引用された論文は貴重です。
【特集１】
ガイドライン改正や定期書面調査にどう対応する？
下請法コンプライアンスの「いま」
長引くコロナ禍の影響に加え原材料価格が高騰し，「下請いじめ」につながりやすい状況がひろがっています。公正取引委員会による「指導・勧告」の件数が毎年過去最高を更新していることからも，企業の対応が進んでいない現状も見受けられます。
本特集では，最近の事業環境の変化，法規制，事件・勧告事例にもとづく留意点を解説するとともに，下請法のベーシックな知識，建設業法による下請規制までをまとめ，いま一度自社の対応を見直すことの契機とします。また，毎年６月頃には当局（公正取引委員会・中小企業庁）による「書面調査」が行われるため，その対応について解説します。
【特別企画】
株主総会直前対策
いよいよ，株主総会シーズンが近づいてきました。６月総会に向けて，最終準備をされている企業も多いのではないでしょうか。そこで，株主からの質問が予想される事項をピックアップした想定問答，判例や条文から導かれる実務上の留意点，総会当日・終了後の事務局の動きなど，スムーズな総会運営のために押さえておきたいポイントをまとめました。総会直前のチェックリストとしてご活用いただけますと幸いです。
【特集２】
「ジョブ型雇用」導入のポイント
「ジョブ型雇用」は主に欧米で導入されている雇用形態です。日本でも導入事例がみられるようになり，その成果が注目されます。しかしながら，ジョブ型雇用が旧来のメンバーシップ型雇用より優れていると考えるのは早計で，導入にあたっては慎重な検討を要します。また，必ずしもどちらかに舵を切る必要はなく，ジョブ型とメンバーシップ型の“良いとこ取り”ともいえる「ハイブリッド型」という選択肢もみえてきます。人材マネジメントの手法として，“実質ジョブ型”のような運用をしている企業も多く，自社に合った選択をするのがポイントです。
本特集では，日本におけるジョブ型雇用の現状を整理するとともに，判例をふまえた法的留意点の検討，先進事例としてパーソルホールディングスの取組みを紹介します。「自社にはジョブ型を導入すべきか？」という問いに鋭く切り込みます。