自動車の有償貸渡業者（いわゆるレンターカー会社）から自動車を借り受けた者の運行による事故につき、右貸渡業者に自賠法３条による運行供用者責任が認められた事例
損害賠償請求事件
【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／昭和４３年（オ）第５８５号
【判決日付】 昭和４６年１１月９日
【判示事項】 自動車の有償貸渡業者（いわゆるレンターカー会社）から自動車を借り受けた者の運行による事故につき、右貸渡業者に自賠法３条による運行供用者責任が認められた事例
【判決要旨】 判示のような事実関係のもとにおいて自動車を貸し渡した自動車貸渡業者は、借受人の運行による事故につき自賠法３条による運行供用者としての責任を免れない。
【参照条文】 自動車損害賠償保障法３
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集２５巻８号１１６０頁
最高裁判所裁判集民事１０４号１７７頁
裁判所時報５８２号１頁
判例タイムズ２６９号１００頁
判例時報６４８号２４頁
【評釈論文】 別冊ジュリスト４７号２１６頁
別冊ジュリスト４８号２４頁
時の法令７７８号５３頁
判例タイムズ２７４号８３頁
法学協会雑誌９０巻８号６９頁
法曹時報２４巻９号１６１頁
【出 典】 判例タイムズ２６９号１００頁
本件は、自動車の有償貸渡業者（いわゆるレンターカー会社）が自賠法３条の運行供用者にあたると判断された事例であり、その影響は少なくないと思われる。
事案は、Ｙ２（被告・控訴人）が、自動車の有償貸渡業者であるＹ１（上告人）から、その所有の本件自動車を借り受けて運転中、Ｙ１の過失（車の整備不良）とＹ２の過失（前方注視義務違反等）の競合の結果、Ｘら（被上告人ら）の子Ａに本件自動車を衝突させ、Ａを死亡せしめたというものである。
ＸらはＹ１Ｙ２を相手に損害賠償を求めたが、主要な争点の一つはＹ１が運行供用者にあたるかどうかであつた。
第一審は、運行支配は間接支配でも足りるとの前提に立ち、Ｙ１がＹ２に本件自動車を貸し渡す際に取つた措置、貸渡契約の内容等を具体的に認定したうえ（その認定事実は、本判決が要約している。）、Ｙ１は本件事故当時、本件自動車に対する運行支配を有し、かつ、運行利益もＹ１に帰属するとして、Ｙ１の運行供用者性を認め（第一審判決は判時４５９・３参照）、第二審もこれを支持した（第二審判決は判時５１２・２２参照）。
上告理由は、自動車の有償貸渡業者を運行供用者と認めることは、自賠法の立法者意思に反し、また、判例（（１）最２判昭３９・１２・４集１８・１０・２０４３）に違反する等というものである。
本判決は、原審認定の事実、ことに、Ｙ１が借受人を選別していること、Ｙ１Ｙ２間の契約内容によれば、Ｙ２はＹ１に対し、本件自動車の運行につき、時間、区域等につき特定の遵守義務を負つていること、貸渡期間が短時間であること、Ｙ１がかなりの貸渡料を得ていること等の事実関係のもとにおいては、Ｙ１は、本件自動車に対する運行支配および運行利益を有すると解しうる旨判示したものである。
そして、かく解しても被害者保護を目的とする自賠法の立法趣旨に反するものでなく、また（１）の判決と本件とは事案に異にするとして、上告論旨を排斥した。