カルロスゴーン・日産自動車・各金融商品取引法違反被告事件
各金融商品取引法違反被告事件
【事件番号】 東京地方裁判所判決／平成３０年（特わ）第３３５０号、平成３１年（特わ）第１５号
【判決日付】 令和４年３月３日
【掲載誌】 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
金融商品取引法２４－１―１
（有価証券報告書の提出）
第二十四条１項 有価証券の発行者である会社は、その会社が発行者である有価証券（特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。）が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書（以下「有価証券報告書」という。）を、内国会社にあつては当該事業年度経過後三月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内）、外国会社にあつては公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、当該有価証券が第三号に掲げる有価証券（株券その他の政令で定める有価証券に限る。）に該当する場合においてその発行者である会社（報告書提出開始年度（当該有価証券の募集又は売出しにつき第四条第一項本文、第二項本文若しくは第三項本文又は第二十三条の八第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けることとなつた日の属する事業年度をいい、当該報告書提出開始年度が複数あるときは、その直近のものをいう。）終了後五年を経過している場合に該当する会社に限る。）の当該事業年度の末日及び当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度全ての末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定めるところにより計算した数に満たない場合であつて有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたとき、当該有価証券が第四号に掲げる有価証券に該当する場合において、その発行者である会社の資本金の額が当該事業年度の末日において五億円未満（当該有価証券が第二条第二項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等又は電子記録移転権利である場合にあつては、当該会社の資産の額として政令で定めるものの額が当該事業年度の末日において政令で定める額未満）であるとき、及び当該事業年度の末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定める数に満たないとき、並びに当該有価証券が第三号又は第四号に掲げる有価証券に該当する場合において有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして政令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
一 金融商品取引所に上場されている有価証券（特定上場有価証券を除く。）
（後略）
主 文
被告人Ｙ１株式会社を罰金２億円に処する。
被告人Ｙ２を懲役６月に処する。
被告人Ｙ２に対し，この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
本件公訴事実中，平成３０年１２月１０日付け起訴状記載の公訴事実第１及び第２の１ないし４並びに平成３１年１月１１日付け追起訴状記載の公訴事実第１及び第２の各事実について，被告人Ｙ２は無罪。
理 由
（罪となるべき事実）
被告人Ｙ１株式会社（以下「被告会社」という。）は，横浜市（以下略）に本店を置き，自動車等の製造等を目的とする会社であって，その発行する株券を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しているもの，被告人Ｙ２（以下「被告人Ｙ２」という。）は，被告会社において，平成２１年（２００９年）４月１日から平成２４年（２０１２年）６月２５日まで常務執行役員，同月２６日から平成３０年（２０１８年）１１月２２日まで代表取締役等であったもの，分離前の相被告人Ａ１（以下「Ａ１」という。 注、カルロス・ゴーン）は，平成２０年（２００８年）６月２５日から平成２９年（２０１７年）３月３１日まで被告会社の代表取締役会長兼社長及び最高経営責任者，同年４月１日から平成３０年（２０１８年）１１月２２日まで同社の代表取締役会長であったもの，Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）は，平成１９年（２００７年）９月から平成３１年（２０１９年）３月まで被告会社の秘書室長であったものであるが，
第１ Ａ１及びＢ１は，共謀の上，被告会社の業務に関し，
１ 被告会社の平成２３年（２０１１年）４月１日から平成２４年（２０１２年）３月３１日までの連結会計年度につき，同年６月２８日，東京都豊島区（以下略）所在のＣ１株式会社事務所に設置された入出力装置から，開示用電子情報処理組織を利用するなどの方法により，さいたま市中央区新都心１番地１所在の関東財務局において，同財務局長に対し，Ａ１の報酬，賞与その他その職務執行の対価として被告会社及びその主要な連結子会社から役員として受ける財産上の利益であって，当該連結会計年度に係るものが約１８億９４００万円であったにもかかわらず，同人の「総報酬」欄及び「金銭報酬」欄にいずれも９億８７００万円と記載した有価証券報告書を提出し，
２ 被告会社の平成２４年（２０１２年）４月１日から平成２５年（２０１３年）３月３１日までの連結会計年度につき，同年６月２７日，前同様の方法により，前記関東財務局において，同財務局長に対し，Ａ１の報酬，賞与その他その職務執行の対価として被告会社及びその主要な連結子会社から役員として受ける財産上の利益であって，当該連結会計年度に係るものが約２０億２５００万円であったにもかかわらず，同人の「総報酬」欄及び「金銭報酬」欄にいずれも９億８８００万円と記載した有価証券報告書を提出し，
３ 被告会社の平成２５年（２０１３年）４月１日から平成２６年（２０１４年）３月３１日までの連結会計年度につき，同年６月２６日，前同様の方法により，前記関東財務局において，同財務局長に対し，Ａ１の報酬，賞与その他その職務執行の対価として被告会社及びその主要な連結子会社から役員として受ける財産上の利益であって，当該連結会計年度に係るものが約１９億４６００万円であったにもかかわらず，同人の「総報酬」欄及び「金銭報酬」欄にいずれも９億９５００万円と記載した有価証券報告書を提出し，
４ 被告会社の平成２６年（２０１４年）４月１日から平成２７年（２０１５年）３月３１日までの連結会計年度につき，同年６月２５日，前同様の方法により，前記関東財務局において，同財務局長に対し，Ａ１の報酬，賞与その他その職務執行の対価として被告会社及びその主要な連結子会社から役員として受ける財産上の利益であって，当該連結会計年度に係るものが約２２億１３００万円であったにもかかわらず，同人の「総報酬」欄及び「金銭報酬」欄にいずれも１０億３５００万円と記載した有価証券報告書を提出し，
５ 被告会社の平成２７年（２０１５年）４月１日から平成２８年（２０１６年）３月３１日までの連結会計年度につき，同年６月２４日，前同様の方法により，前記関東財務局において，同財務局長に対し，Ａ１の報酬，賞与その他その職務執行の対価として被告会社及びその主要な連結子会社から役員として受ける財産上の利益であって，当該連結会計年度に係るものが約２２億８２００万円であったにもかかわらず，同人の「総報酬」欄及び「金銭報酬」欄にいずれも１０億７１００万円と記載した有価証券報告書を提出し，
６ 被告会社の平成２８年（２０１６年）４月１日から平成２９年（２０１７年）３月３１日までの連結会計年度につき，同年６月２９日，前同様の方法により，前記関東財務局において，同財務局長に対し，Ａ１の報酬，賞与その他その職務執行の対価として被告会社及びその主要な連結子会社から役員として受ける財産上の利益であって，当該連結会計年度に係るものが約２４億０２００万円であったにもかかわらず，同人の「総報酬」欄及び「金銭報酬」欄にいずれも１０億９８００万円と記載した有価証券報告書を提出し，
第２ 被告人Ｙ２は，Ａ１及びＢ１と共謀の上，被告会社の業務に関し，被告会社の平成２９年（２０１７年）４月１日から平成３０年（２０１８年）３月３１日までの連結会計年度につき，同年６月２８日，前同様の方法により，前記関東財務局において，同財務局長に対し，Ａ１の報酬，賞与その他その職務執行の対価として被告会社及びその主要な連結子会社から役員として受ける財産上の利益であって，当該連結会計年度に係るものが約２４億９１００万円であったにもかかわらず，同人の「総報酬」欄及び「金銭報酬」欄にいずれも７億３５００万円と記載した有価証券報告書を提出し，
もってそれぞれ重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したものである。
(中略）
（事実認定の補足説明）
Ⅰ 本件の争点及び判断の構造等
第１ 検察官の主張
検察官は，平成３０年１２月１０日付け起訴状に係る起訴（以下「本起訴」という。）及び平成３１年１月１１日付け追起訴状に係る起訴（以下「追起訴」という。）において，被告人Ｙ２が，Ａ１及びＢ１らと共謀の上，被告会社の業務に関し，平成２２年（２０１０年）度（被告会社の事業年度は，その年の４月１日から翌年３月３１日までであり，「平成２２年度」とは平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度を指す。同年度以降の事業年度についても同様である。なお，平成２２年度を「平成２３年３月期」と表記することもあり，関係証拠にも同様の表記が見られるが，本判決では混乱を避けるため「平成●●年度」との表記で統一する。）から平成２９年（２０１７年）度までの各連結会計年度につき，関東財務局長に対し，Ａ１が被告会社及びその主要な連結子会社から役員（本件においては，取締役と監査役を前提とする。）の職務執行の対価として受ける報酬等（以下，まとめて「Ａ１の報酬」という。）について「虚偽の記載」（金融商品取引法（以下「金商法」という。）１９７条１項１号）のある有価証券報告書を提出したと主張している（ただし，被告会社は，平成２２年（２０１０年）度については起訴されていない。）。
具体的には，検察官は，Ａ１の報酬の中には，「取締役としての職務執行の対価として，支払われる金額は定まっているものの，支払を延期され，いずれ支払われるものとして管理されている未払の報酬」（検察官は，このような報酬を「未払報酬」と呼称し，有価証券報告書において当然開示すべきものとしている（論告１頁）。）があり，この「未払報酬」を含めた報酬額を有価証券報告書に記載して開示すべきであったのに，これを記載せずに既払分の報酬額しか開示しなかったことをもって「虚偽の記載」に当たると主張している（論告９３～９４頁）。そして，Ｂ１は，「裏報酬」である「未払報酬」の金額の記録及び管理の役割を担い，被告人Ｙ２は，「裏報酬」である「未払報酬」の支払方法（支払名目）の検討及び整備の役割，いわば「裏報酬のローンダリング」を担っていたもので，被告人Ｙ２が検討していた各種の支払方法等はＡ１の「未払報酬」を支払うためのものであった旨主張している（論告１頁）。
なお，本判決において「未払報酬」と表記した場合は，検察官が定義づけた上記の報酬を指すものとする。他方，本判決において「未払の報酬」又は「未払となっている報酬」と表記した場合は，役員の職務執行の対価ではあるが，未だ支払われていない状態の報酬を指すものとする。これは，当該報酬について有価証券報告書に記載して開示すべきか否かに関わらない広い意味で用いるものであり，検察官主張の「未払報酬」とは異なるものである。
第２ 弁護人の主張
被告会社の弁護人は，Ａ１，被告人Ｙ２及びＢ１らが，共謀の上，被告会社の業務に関し，平成２３年（２０１１年）度から平成２９年（２０１７年）度までの各連結会計年度において，関東財務局長に対し，Ａ１の報酬について「虚偽の記載」のある有価証券報告書を提出した事実が認められるとして，被告会社を対象とした本起訴及び追起訴に係る各公訴事実の内容について争っていない。
他方，被告人Ｙ２の弁護人は，Ａ１の報酬について有価証券報告書に記載した金額のほかに記載すべき未払の報酬は存在しない（金商法上の開示義務を発生させるような未払の報酬に関する決定は存在しない）し，仮にＡ１とＢ１との間に有価証券報告書に本来記載すべき金額より低い金額を記載して提出する旨の共謀（意思連絡）があったとしても，被告人Ｙ２との間にはそのような共謀はない旨主張するとともに，本件で被告会社が提出した有価証券報告書におけるＡ１の報酬に関する記載は，刑事罰の対象となる「虚偽の記載」に該当しない旨も主張し，被告人Ｙ２は無罪であるとする（被告人Ｙ２の弁護人の弁論１頁）。
なお，上記の各主張の内容を踏まえて，「事実認定の補足説明」の項における以下の検討において，「弁護人」とは，特に断りのない限り被告人Ｙ２の弁護人を指し，「弁論」として引用するものは，被告人Ｙ２の弁護人の弁論要旨を指すこととする。
第３ 本件の争点
１ Ａ１の開示すべき未払の報酬の存否
前記第１及び第２の検察官及び弁護人の各主張を踏まえると，本件の争点として，まず，被告会社の取締役であるＡ１の報酬の中に有価証券報告書に記載して開示すべきであるのに開示されていない未払の報酬が存在するのか否かが問題となる。すなわち，「Ａ１の開示すべき未払の報酬の存否」が本件の争点となる。
なお，ここで言う「報酬」とは，企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」という。）において有価証券報告書に記載して開示すべきとされている役員の「報酬等」，すなわち「報酬，賞与その他その職務執行の対価としてその会社から受ける財産上の利益であって，最近事業年度に係るもの及び最近事業年度において受け，又は受ける見込みの額が明らかとなったもの」（開示府令１５条１号（令和３年（２０２１年）１１月の改正前のもの。以下同じ。）イに規定された有価証券報告書の様式である第三号様式においても準ずるものとされている有価証券届出書の様式である第二号様式の（記載上の注意）中の「コーポレート・ガバナンスの状況」のａ（ｄ））と同義である（甲１０資料２，甲１１資料２）。
２ Ａ１とＢ１との共謀の有無（虚偽記載有価証券報告書提出罪の成否）
次いで，Ａ１の開示すべき未払の報酬の存在が認められた場合，これを含む報酬額を有価証券報告書に記載せずに提出することについて，Ａ１及びＢ１に認識があったか否か，更にはＡ１とＢ１との間で共謀があったか否か（「Ａ１とＢ１との共謀の有無」）が問題となり，結論としてＡ１及びＢ１に金商法違反の罪（虚偽記載有価証券報告書提出罪）が成立するか否かを検討することになる。
なお，同罪の成否を検討するに当たっては，本件において被告会社が提出した平成２２年（２０１０年）度から平成２９年（２０１７年）度までの各有価証券報告書（以下，まとめて「本件有価証券報告書」という。）に「虚偽の記載」があるのか否かが前提の問題となるので，この点についても検討する。
３ 被告人Ｙ２とＡ１及びＢ１との共謀の有無
さらに，Ａ１とＢ１との共謀が認められ，両者について虚偽記載有価証券報告書提出罪の成立が肯定された場合に，「被告人Ｙ２とＡ１及びＢ１との共謀の有無」が問題となる。そして，その前提として，被告人Ｙ２に虚偽記載有価証券報告書提出罪の故意が認められるか否かが問題となり，更にその前提として被告人Ｙ２がＡ１の開示すべき未払の報酬の存在について認識していたか否か（「Ａ１の開示すべき未払の報酬に関する被告人Ｙ２の認識の有無」）が問題となるが，この点が本件において最も重要な争点に当たると解される。
第４ 本件の判断の構造等
１ 本件の証拠構造等
検察官（論告２～３頁）及び弁護人（弁論３頁）が共に指摘するとおり，本件では，大規模な世界的自動車メーカー内の約１０年間にわたる様々な活動や事象の中で蓄積された多数の資料や電子データが証拠として取り調べられているところ，これらの客観的な資料等が本件の事実関係を確定していく上で重要なものとなる。
もっとも，多数の客観的な資料等をもってしても本件の事実関係の全てを明らかにできるわけではなく，特に関係者間の個別のやり取りや関係者の当時の認識等については，それに関わる関係者の供述によって認定せざるを得ない。そして，本件の関係者の供述の中でも，秘書室長としてＡ１の報酬の決定・管理等の業務の取りまとめを担当していたＢ１の供述は，「Ａ１の開示すべき未払の報酬の存否」や「Ａ１とＢ１との共謀の有無」の各争点に関しては，Ａ１らとの具体的なやり取りについて証拠となるものであり，また，「被告人Ｙ２とＡ１及びＢ１との共謀の有無」や「Ａ１の開示すべき未払の報酬に関する被告人Ｙ２の認識の有無」の各争点に関しても，Ａ１及び被告人Ｙ２らとの具体的なやり取りについて証拠となるものであるように，前記第３の各争点を検討する上で最も重要な証拠である。
また，Ｉ１（以下「Ｉ１」という。）は，後述するとおり，被告人Ｙ２が行っていた各種の支払方法等の検討等に関与していたことが認められることから，Ｉ１の供述も「Ａ１の開示すべき未払の報酬に関する被告人Ｙ２の認識の有無」について判断をする上で重要性を持っている。もっとも，Ｉ１は，Ａ１の報酬の決定・管理等の業務の取りまとめを担当する立場にあったＢ１と比較すると，Ａ１の報酬の決定手続への直接的な関与が認められないなど，本件への関与の程度はさほど強いものとはいえない。
このように，本件は，多数の客観的な資料等から認定できる事実関係を基礎として，これにＢ１やＩ１らの供述によって認定できる事実関係を総合した本件の事実関係全体から前記第３の各争点を判断していく構造となっている。
なお，本項における以下の検討において，関係者の「供述」とは，捜査段階での取調官に対する供述（供述調書）等の公判廷外のものと当公判廷におけるもの（証言）の双方を意味し，関係者の「証言」とは，当公判廷における供述のみを意味するものとする（ただし，被告人Ｙ２の当公判廷における供述は「公判供述」と表記する。）。
２ Ｂ１の供述の信用性
前述したとおり，Ｂ１の供述は，前記第３の各争点を検討する上で最も重要な証拠であるが，本件では，Ｂ１が刑事訴訟法上の協議及び合意（同法３５０条の２ないし同条の１５。以下，まとめて「協議・合意」と表記する。）の当事者であるという特有の事情があり，その信用性については特別の考慮が必要となる。
関係証拠によれば，Ｂ１は，複数回の協議を経て，平成３０年（２０１８年）１１月１日，Ａ１，被告人Ｙ２及びＩ１と共謀して犯したとされる会社法違反被疑事件（ブラジルのリオデジャネイロ及びレバノンのベイルートの不動産物件の購入に関する特別背任）及び金商法違反被疑事件（平成２１年（２００９年）度から平成２９年（２０１７年）度までの虚偽記載有価証券報告書の提出）について，検察官に対し，「①Ｂ１が保管する一切の資料を任意提出すること，②検察官の求めに応じて出頭し，取調べにおいて真実の供述をすること，③供述調書の作成のため必要な行為をすること，④証人として出頭・宣誓の上，証言を拒むことなく真実の証言をすること」を約し，他方，検察官は，Ｂ１に対し，「上記の各被疑事件について，Ｂ１に対して公訴を提起しないこと」を約し，検察官，Ｂ１及びＢ１の弁護人が連署した合意内容書面（甲１４７）を作成して合意が成立した（甲１６８）ことが認められる。
上記のとおり，Ｂ１は，検察官による本件等に関する供述その他の証拠の収集等に協力することの見返りに，自身の被疑事件について，公訴を提起しないという検察官がＢ１に与え得る中で最もＢ１に有利な処分を受けている。この事実を踏まえると，Ｂ１は，自己に有利な取扱いを受けるため協議開始の当初から合意の成立に向けて自身の共犯者とされるＡ１及び被告人Ｙ２の犯罪の立証に資する供述や証拠を提供することに努め，合意成立後においても協議の際に提供した供述等を維持したものと考えられる。そうすると，Ｂ１の供述は，有利な取扱いを受けたいとの思いから検察官の意向に沿うような供述をしてしまう危険性をはらんでいるものと考えられる。
また，前述した本件の争点及び証拠構造を踏まえると，Ｂ１の供述は，主として共犯者とされるＡ１及び被告人Ｙ２らとのやり取りに関して重要性を持つものであるから，Ａ１に責任転嫁したり，被告人Ｙ２を引き込んだりするという共犯者供述の危険性をもはらんでいるものと考えられる。
加えて，Ｂ１の供述が，公訴提起に係る８連結会計年度及びその前後を含んだ約１０年間もの長期にわたる多種多様な事実関係を内容とするものであるため，Ｂ１の記憶に減退や変容の可能性があることをも踏まえると，Ｂ１において記憶がない又は薄れている事項については，Ｂ１が検察官の意向に沿うような供述をしてしまう危険性がより高まるといわざるを得ない。
そして，Ｂ１の供述に関する上記の各危険性は，検察官が指摘するＢ１の捜査・公判における真摯な供述態度等（論告５５～５８頁）によって払拭されるものとは到底いえない。
以上によれば，Ｂ１の供述の信用性は，客観的な証拠や信用できる第三者の供述等といった裏付け証拠が十分に存在するなど積極的に信用性を認めるべき事情があるかという視点から慎重に検討すべきである。そして，直接の裏付け証拠がない供述部分については，供述した事項の性質・内容のほか，当該事項に関連するところの動かし難い事実関係に照らして供述内容が確かであるかという視点からより慎重に検討すべきである。
３ Ｉ１の供述の信用性
（１）Ｉ１の供述の信用性を判断する上での留意点
前述したとおり，Ｉ１の供述も，前記第３の各争点を検討する上で重要な証拠であるが，Ｂ１と同様に協議・合意の当事者であり，その供述の信用性については特別の考慮が必要となる。
関係証拠によれば，Ｉ１は，複数回の協議を経て，平成３０年（２０１８年）１０月３１日，Ａ１，被告人Ｙ２及びＢ１と共謀して犯したとされる会社法違反被疑事件（ブラジルのリオデジャネイロ及びレバノンのベイルートの不動産物件の購入に関する特別背任）及び金商法違反被疑事件（平成２１年（２００９年）度から平成２９年（２０１７年）度までの虚偽記載有価証券報告書の提出）について，検察官に対し，「①Ｉ１が保管する一切の資料を任意提出すること，②検察官の求めに応じて出頭し，取調べにおいて真実の供述をすること，③供述調書の作成のため必要な行為をすること，④証人として出頭・宣誓の上，証言を拒むことなく真実の証言をすること」を約し，他方，検察官は，Ｉ１に対し，「上記の各被疑事件について，Ｉ１に対して公訴を提起しないこと」を約し，検察官，Ｉ１及びＩ１の弁護人が連署した合意内容書面（甲１４８）を作成して合意が成立した（甲１７５）ことが認められる。
上記のとおり，Ｉ１は，検察官による本件等に関する供述その他の証拠の収集等に協力することの見返りに，自身の被疑事件について，公訴を提起しないという検察官がＩ１に与え得る中で最もＩ１に有利な処分を受けている。この事実を踏まえると，Ｉ１は，Ｂ１と同様に，自己に有利な取扱いを受けるため協議開始の当初から合意の成立に向けて自身の共犯者とされるＡ１及び被告人Ｙ２の犯罪の立証に資する供述や証拠を提供することに努め，合意成立後においても協議の際に提供した供述等を維持したものと考えられる。そうすると，Ｉ１の供述は，Ｂ１の供述と同様に，協議・合意に基づくものであることによる危険性をはらんでいるものと考えられる。
また，前述した本件の争点及び証拠構造等を踏まえると，Ｉ１の供述は，本件において主として被告人Ｙ２の言動に関して重要性を持つものであり，被告人Ｙ２に責任転嫁するという危険性をもはらんでいるものと考えられる。
加えて，Ｉ１の供述も，Ｂ１の供述ほどではないにしても，長期にわたる多種多様な事実関係を内容とするものであるため，Ｉ１の記憶に減退や変容の可能性があることも考慮する必要がある。
以上によれば，Ｉ１の供述の信用性は，Ｂ１の供述の信用性と同様に，客観的な証拠や信用できる第三者の供述等といった裏付け証拠が十分に存在するなど積極的に信用性を認めるべき事情があるかという視点から慎重に検討すべきであり，直接の裏付け証拠がない供述部分については，供述した事項の性質・内容のほか，当該事項に関連するところの動かし難い事実関係に照らして供述内容が確かであるかという視点からより慎重に検討すべきである。
（２）弁護人の主張についての検討
弁護人は，Ｉ１には，被告会社とＲ２社（以下「Ｒ２」という。）の経営統合を阻止するために，Ｒ２の意向に沿って経営統合を進めようとしていたＡ１を被告会社から追い出すという真の目的があったこと，Ｉ１は，捜査段階に至るまで（社内調査等の段階では），本件有価証券報告書にＡ１の報酬に関する「虚偽の記載」があることを問題にしておらず，そのような不正があったとの認識がなかったとみられること等からすると，Ｉ１は，Ａ１を失脚させるために本件の嫌疑を作り上げたと考えられる旨を主張する（弁論３６８～３８５頁）。
関係証拠によれば，Ｉ１が，被告会社の監査役であったＤ２（以下「Ｄ２」という。）及び専務執行役員であったＱ１（以下「Ｑ１」という。）と共にＡ１の不正に関する社内調査に積極的に関与していた事情が認められる。また，Ｉ１がＡ１の解任等に関する検討をしていた事実も認められる。
しかしながら，Ｉ１，Ｄ２及びＱ１の各証言によれば，Ｉ１が協議・合意によって提供したＡ１の不正に関する情報は海外にある不動産物件に関するものが主たるものであったと考えられることに加え，Ａ１の報酬に関する虚偽記載有価証券報告書提出の被疑事実については，協議の当初から合意の対象とされていたわけではなかったことからすると，Ｉ１が本件の嫌疑を作り上げた上で，検察官に対して本件を立件するように積極的に働き掛けていたとは考え難い。
したがって，Ｉ１が被告会社の社内調査に関与していたとの事情は，Ｉ１の供述の信用性を判断する上で特段の考慮を要すべきものとはいえない。弁護人が指摘するＩ１の供述に関する種々の問題点は，その信用性を判断する過程において個々に検討すべき事項であると考えられる。
４ 当裁判所の判断の構造等
前記２及び３のとおり，Ｂ１及びＩ１の各供述の信用性については慎重に検討すべきであるところ，検察官は，論告において，両名が協議・合意の当事者であることを踏まえて，ひとまず両名の供述を除外した上で，争いのない事実及び客観証拠から認定できる事実について分析・検討を行うとし（論告３頁），本件公訴事実については，争いのない事実及び客観証拠から認定できる事実のみをもってしても証明十分である旨主張している（論告５４頁）。確かに，Ｂ１らの供述の信用性については慎重な検討を要するところ，争いのない事実及び客観証拠から認定できる事実のみをもって本件公訴事実を認定することができるのであれば，検察官が主張するような判断手法も採り得るものと思われる。
しかしながら，協議・合意がなされた事件において，検察官が論告で行ったように，協議・合意によって得られた供述の信用性の検討をひとまずおいて，まずは争いのない事実及び客観証拠から認定できる事実のみに基づいて公訴事実が認定できるかどうかを検討しなければならないといった法的な拘束又は必然性はないように思われる。前記１でも言及したとおり，本件では，多数の客観的な資料等をもってしても本件の事実関係の全てを明らかにすることはできず，最重要証人であるＢ１らの供述なくしては争点判断の前提となる事実関係を確定できない構造となっている。検察官の論告は，同一の事実関係について，客観証拠に基づく分析とＢ１らの供述に基づく分析をそれぞれ行っているが，二つの分析を総合した主張が明確でないために，論旨が把握しづらくなっている嫌いがある。
したがって，当裁判所は，本件の時系列に従って，まずは客観的な資料等や信用性に特段の問題がないと認められる関係者の供述によって認定できる事実関係（その大半は当事者間で争いのない事実関係といえよう。）を確認し，次いでＢ１らの供述の信用性を検討して当事者間で争いのある事実関係を確定した上で，前記第３の各争点についての検討を行うこととする。
Ⅱ 当事者間で争いのない事実関係
第１ 本件の関係者の経歴等
１ 被告会社
（１）被告会社の概要
被告会社は，横浜市に本店を置く，自動車等の製造等を目的とする株式会社であり（乙５３），国内外に多数の子会社や関連会社等を有し，これらの会社で構成される企業グループの中核企業として，世界各地において，自動車等の製造及び販売等の事業を行っている。被告会社の完全子会社かつ主要な連結子会社で，欧州等の海外子会社の株式を保有する持株会社として，オランダに本店を置くＳ２（以下「Ｓ２」という。）が存在する（甲６０）。平成２９年（２０１７年）度の被告会社の連結売上高は，約１２兆円であった（甲１）。
被告会社は，昭和２６年（１９５１年）１月，その発行する株券を当時の東京証券取引所に上場し，昭和３６年（１９６１年）１０月以降は，東京証券取引所市場第一部に上場している（甲１４）。平成３０年（２０１８年）３月３１日現在，被告会社の発行済み株式は，約４２億２０７１万株であり（甲１），資本金の額は，約６０５８億円である（乙５３）。
被告会社の代表者は，本起訴及び追起訴時はＪ１（以下「Ｊ１」という。）代表取締役社長であったが，令和元年（２０１９年）１２月以降は，Ｔ２代表執行役社長である（乙５３）。
（２）Ｒ２との提携等
被告会社の業績は，平成９年（１９９７年）度から３期連続で当期純損益がマイナスとなるなど低迷し，平成１１年（１９９９年）度末には６８００億円を超える当期純損失を計上するに至った（甲２）。
このような状況を踏まえ，被告会社は，平成１１年（１９９９年）３月，フランスに本店を置き，自動車等の製造等の事業を行っているＲ２との間で提携契約を締結し（甲２），これに基づいて，Ｒ２が被告会社の発行済み株式の４０パーセント強を保有する一方，被告会社もＲ２の発行済み株式の約１５パーセントを保有することとなった（甲１）。
また，被告会社は，前記提携契約に基づいて，Ｒ２の役員及び従業員を被告会社の役員又は従業員として迎え入れることとなり，このうち，Ａ１は，同年６月，Ｒ２から被告会社に派遣され，当時のＵ２（以下「Ｕ２」という。）代表取締役会長兼社長・最高経営責任者（ＣＥＯ）に次ぐ役職である代表取締役・最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任した（甲１４６）。
なお，上記のＲ２と被告会社との間で締結された提携契約に基づく関係を，以下，「□□連合」又は「アライアンス」という。
（３）被告会社の経営状況等
被告会社は，Ａ１の主導の下，平成１１年（１９９９年）１０月に平成１２年（２０００年）度連結当期純損益の黒字化等を内容とする３か年の経営再建計画（Ｙ１リバイバル・プラン）を立てて経営再建を進めたところ，被告会社の業績は著しく回復し，その後も堅調な業績を上げるなど，経営再建がなされた（甲２）。
また，被告会社は，前記提携契約に基づいて，Ｒ２との間で，購買，製造，物流，販売及び技術の各分野で提携を進めたほか，平成１４年（２００２年）３月，アライアンスを管理する会社として，オランダに本店を置くＶ２会社（以下「Ｖ２」という。）をＲ２と共同して設立した（甲２）。
さらに，被告会社は，平成２８年（２０１６年）５月，Ｗ２株式会社（以下「Ｗ２」という。）との間で資本参加を含む提携契約を締結し，同年１０月，Ｗ２の発行済み株式の約３４パーセントを取得した。これにより，Ｗ２は，□□連合に加わることとなった。
２ 被告人Ｙ２
被告人Ｙ２は，Ｚ２大学及びＡ３大学を卒業後，昭和５６年（１９８１年）にアメリカ合衆国（以下「米国」という。）で弁護士資格を取得し，法律事務所に勤務した後，昭和６３年（１９８８年）３月に，被告会社の系列会社で米国テネシー州にあったＢ３に入社し，労働関係，雇用，環境に関する仕事に携わり，同社が被告会社の子会社であるＣ３会社（以下「Ｃ３」という。）に合併された後の平成１７年（２００５年）１０月に，Ｃ３の人事・組織開発担当の副社長（バイス・プレジデント）に就任した（甲１４６，被告人Ｙ２第５０回４～９頁）。
被告人Ｙ２は，平成２０年（２００８年）４月，被告会社の執行役員（コーポレート・バイス・プレジデント）に就任し，同年９月以降，被告会社のＣＥＯオフィス（法務室及び秘書室等）の業務を所管した。被告人Ｙ２は，平成２１年（２００９年）４月に被告会社のＣＥＯオフィス等を担当する常務執行役員（シニア・バイス・プレジデント）に，平成２４年（２０１２年）６月に代表取締役・常務執行役員に，平成２６年（２０１４年）４月に代表取締役・専務執行役員（エグゼクティブ・バイス・プレジデント）にそれぞれ就任した後，平成２７年（２０１５年）１月に専務執行役員を退任したものの（甲１），その後も代表取締役の職にあったが，平成３０年（２０１８年）１１月１９日に本起訴に係る被疑事実により逮捕され，同月２２日に代表取締役を解任され，平成３１年（２０１９年）４月８日に取締役を解任された（甲１，１４６，乙５３，被告人Ｙ２第５０回１０～１７頁）。
３ Ａ１
Ａ１は，フランスのＤ３大学及びＥ３学校工学部を卒業後，昭和５３年（１９７８年）９月に世界的タイヤメーカーであるＦ３に入社し，その後，平成８年（１９９６年）１０月にＲ２に入社し，Ｒ２の上席副社長に就任した（甲１４６）。
Ａ１は，被告会社とＲ２の前記提携契約に基づいて，平成１１年（１９９９年）６月，被告会社の代表取締役・最高執行責任者に就任し，被告会社の業務全般を統括し，経営再建計画を実行して被告会社の再建に当たった。その後，Ａ１は，平成１２年（２０００年）６月に代表取締役社長・最高執行責任者に，平成１３年（２００１年）６月に代表取締役社長・最高経営責任者に，平成１５年（２００３年）６月に代表取締役共同会長兼社長・最高経営責任者に，平成２０年（２００８年）６月に代表取締役会長兼社長・最高経営責任者に，平成２９年（２０１７年）４月に代表取締役会長（最高経営責任者は退任）にそれぞれ就任した。この間，Ａ１は，一貫して被告会社の代表取締役の地位にあり，Ｙ１リバイバル・プラン以降も被告会社の経営計画の策定と実行を主導するなど被告会社の業務全般を統括していたが，平成３０年（２０１８年）１１月１９日に本起訴に係る被疑事実により逮捕され，同月２２日に代表取締役を解任され，平成３１年（２０１９年）４月８日に取締役を解任された（甲１，１４６，乙５３）。
また，Ａ１は，Ｒ２においても，平成１７年（２００５年）５月に取締役社長・最高経営責任者に，平成２１年（２００９年）５月に取締役会長・最高経営責任者にそれぞれ就任するとともに，Ｖ２においても，平成１７年（２００５年）４月に取締役社長兼会長に，平成２９年（２０１７年）５月に取締役会長・最高経営責任者にそれぞれ就任し，Ｒ２及び□□連合の業務全般も統括していた（甲１，１４６）。
さらに，Ａ１は，平成２８年（２０１６年）１０月にＷ２が□□連合に加わったことを受けて，同年１２月にＷ２の代表取締役会長に就任した（甲１）。
４ Ｂ１
Ｂ１は，昭和５７年（１９８２年）４月に被告会社に入社し，主に人事関係の仕事を担当した。平成元年（１９８９年）から平成７年（１９９５年）まで，Ｇ３会社に勤務したが，同社においても人事関係の仕事を担当した（Ｂ１第３回１頁）。
Ｂ１は，平成１９年（２００７年）９月に被告会社の秘書室長に就任し，Ａ１や被告人Ｙ２を含む被告会社の取締役や執行役員の報酬の決定・管理等の業務の取りまとめ等に当たっていた。その業務の一環として，Ａ１の報酬の決定・管理に関する資料の作成・保管等を行っていた（甲１５，Ｂ１第３回１～２頁）。
Ｂ１は，平成３１年（２０１９年）３月末で秘書室長を退任し，その後，人事本部付きとなった（Ｂ１第３回１頁）。
５ Ｉ１
Ｉ１は，イングランド及びウェールズの法廷弁護士の資格を有し，平成２年（１９９０年）に被告会社に入社し，翌年から平成２０年（２００８年）までＨ３会社において主に法務部門の仕事を担当した（Ｉ１第３１回１頁）。
Ｉ１は，平成２０年（２００８年）から被告会社の法務室において勤務するようになり，平成２４年（２０１２年）にスイスにあるＩ３社の法務担当の副社長として出向した後，平成２６年（２０１４年）４月に被告人Ｙ２の後任として被告会社のＣＥＯオフィス（法務室及び秘書室等）を担当する常務執行役員に就任し，さらに，平成２７年（２０１５年）４月には専務執行役員に就任した（Ｉ１第３１回１頁）。
Ｉ１は，平成３１年（２０１９年）にＣＥＯオフィスの担当を外れ，その後，相談役に就任した（Ｉ１第３１回１頁）。
第２ Ａ１の報酬に関する諸事情
１ 被告会社における取締役の報酬の概要等
被告会社の取締役の報酬は，株主総会の決議によって確定額金銭報酬と株価連動型インセンティブ受領権から構成されていた（甲１）。
このうち株価連動型インセンティブ受領権とは，株価に連動する金銭受領権を対象者に付与し，一定の業績評価期間を終えると権利行使可能な権利数が確定し，その後，一定の期間を経れば，対象者が任意の時点で権利行使の意思表示をすることにより，権利行使時の株価と付与時の株価の差引額に権利行使する権利数を掛け合わせた額の金銭を受領することができるというものである。被告会社においては，業績目標に対するインセンティブを高める目的で，平成１５年（２００３年）に導入され，従業員のほか取締役も対象者となっており，権利行使可能な権利数が確定した時点で，権利数に公正価額（Ｆａｉｒ Ｖａｌｕｅ）を掛け合わせた金額を株価連動型インセンティブ受領権の報酬額として有価証券報告書に記載して開示することとなっていた。株価連動型インセンティブ受領権は，英語表記の「Ｓｔｏｃｋ（Ｓｈａｒｅ） Ａｐｐｒｅｃｉａｔｉｏｎ Ｒｉｇｈｔ」を略して「ＳＡＲ」又は「ＳＡＲｓ」と呼ばれるほか，被告会社におけるＳＡＲについては，特に「××（×× Ｅｍｐｌｏｙｅｅｓ’ Ｓｈａｒｅ ａｐｐｒｅｃｉａｔｉｏｎ Ｓｃｈｅｍｅ）」と呼ばれていた（甲３１）。
また，本件当時（平成２２年（２０１０年）から平成３０年（２０１８年）までの間。以下「本件当時」とはこの期間を指す。）の被告会社における取締役の報酬については，株主総会で定めた取締役全体の報酬総額の上限額（平成２０年（２００８年）６月以降は２９億９０００万円（甲１，９７，１９０））の範囲内で，（平成２３年（２０１１年）６月の取締役会以降は）他の代表取締役との協議を前提に，各取締役に対する報酬の配分を取締役社長又は取締役会長であるＡ１に一任することとされていた（甲７，１２２，１２４ないし１２８）。
本件当時，Ａ１や被告人Ｙ２ら被告会社の外国人の取締役や執行役員の報酬は，基本年棒（Ａｎｎｕａｌ Ｂａｓｉｃ Ｓａｌａｒｙ， Ａｎｎｕａｌ Ｂａｓｅｄ Ｓａｌａｒｙ又はＡｎｎｕａｌ Ｂａｓｅ Ｓａｌａｒｙ。以下「ＡＢＳ」という。）及び業績連動型報酬（Ｖａｒｉａｂｌｅ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ。以下「ＶＣ」という。）に，光熱費等の諸手当，被告会社において負担することが決められていた租税額分（手取額（ネット）を保証するために税額相当分を上乗せ（グロスアップ）するもの）やボーナス額等を加え，さらに，被告会社が実費を負担して支払先に直接支払うこととされていた「Ｏｔｈｅｒ ｆｒｉｎｇｅ ｂｅｎｅｆｉｔ」と呼ばれる現物給付（以下，単に「現物給付」という。）の金額（当年度末にその実績額が判明する。）を加算して算定されていた（甲３，５，９８）。
２ Ａ１の報酬に関する契約書等
Ａ１は，平成１１年（１９９９年）に，被告会社の代表取締役・最高執行責任者に就任するに当たり，Ｕ２との間で報酬等に関する基本契約の合意書（「Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ」と題する文書（甲９９資料１））を作成し，それに署名した。これによると，Ａ１の報酬は，基本報酬が年間１億１０８５万７８５６円（ネットの金額）とされ，他に業績に伴うパフォーマンス報酬が与えられ，更にストックオプションとして１０００万株が付与されたほか，家賃や光熱費等が支給されることとなっていた（甲９４）。
その後，Ａ１は，最高経営責任者に就任したことを踏まえて，平成１４年（２００２年）１１月に，前記基本契約の修正合意書（「Ａｍｅｎｄｍｅｎｔ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ」と題する文書（甲９９資料２））にＵ２と署名し，さらに，平成１５年（２００３年）３月にも，「Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ ｐａｃｋａｇｅ ｆｏｒ Ａ１ ａｓ ＣＥＯ ａｎｄ Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ」と題する文書（甲９９資料３）にＵ２と署名した。同文書によれば，Ａ１の報酬のうちＡＢＳは，平成１５年（２００３年）４月１日をもって固定する一方，ＶＣについては，業績の達成度に応じてＡＢＳの同額（「ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ（コミットメント）」を達成した場合）又は倍額（「ｔａｒｇｅｔ（ターゲット）」を達成した場合）とされていたが，平成１８年（２００６年）１０月，Ａ１は，当時の被告会社の秘書室長であったＶ１（以下「Ｖ１」という。）に対し，ＡＢＳのベースアップを要求し，それ以降，毎年度，ＡＢＳのベースアップがされるようになった（甲９９）。
その後，平成２０年（２００８年）度までは従前と同様であったが，平成２１年（２００９年）度以降，Ａ１の報酬はＡＢＳに一本化されることとなった（甲１５）。このようにＡ１の報酬がＡＢＳに一本化されたことにより，ＡＢＳ及びそのベースアップ率が決定されれば，諸手当は毎年度ほぼ同額であり，税率も明らかであって，現物給付の額はさほど多額ではないことから，その年度の報酬額がほぼ算定できることとなった。
なお，平成１１年（１９９９年）度から平成１３年（２００１年）度までのＡ１の報酬は，年１０億円を下回っていたが，平成１４年（２００２年）度以降は年１０億円を超えており，平成１５年（２００３年）度から平成２０年（２００８年）度までの間は，概ね年１４億ないし１７億円程度であった（甲１４９）。
３ 平成１９年（２００７年）度以前のＡ１ら取締役の報酬の決定手続及び管理状況
平成１９年（２００７年）度以前のＡ１ら取締役の報酬の決定手続は，例年２月から３月にかけて，Ａ１が，Ａ１以外の役員のＡＢＳのベースアップ率とＶＣ算定の基礎となる業績達成率を決め，その後にＡ１自身のＡＢＳのベースアップ率等を決めてＶ１ら秘書室長に伝え，それに基づいて秘書室においてＡ１ら取締役の報酬額を算定し，取締役の報酬額の一覧表を作成してＡ１に提示し，Ａ１が内容を確認して了承することによってＡ１ら取締役の報酬額が決定される流れとなっていた。そして，決定された報酬額に従って月次の報酬が支払われ（併せて「ＰＡＹＲＯＬＬ」という報酬明細書が交付されていた。），ＡＢＳとＶＣが記載された「Ｒｅ： Ｎｏｔｉｃｅ ｏｆ ｎｅｗ ｓａｌａｒｙ ｆｏｒ ２０●●」と題する報酬通知書が作成され，Ａ１が署名した上でＡ１ら取締役に交付されていた（甲９５）。さらに，例年３月から４月にかけて，確定した現物給付の金額を踏まえてＶ１ら秘書室長がＡ１の報酬の総額をＡ１に報告していた（甲９５，９６）。
なお，Ａ１は，平成１２年（２０００年）６月に被告会社の代表取締役社長に就任してから平成３０年（２０１８年）に本件で逮捕されて代表取締役を解任されるまでの間，一貫して被告会社の取締役社長又は取締役会長の地位にあったところ，上記の期間を通じて，他の代表取締役との間で，個々の取締役の報酬の具体的な金額等について協議することはなかったが，各取締役の報酬を決める前提となる各取締役の能力や業績等については，日頃から他の代表取締役との間で意見を交わしていた（甲８４，８７）。他方で，Ａ１は，Ｕ２が取締役を退任した後，他の代表取締役との間で，Ａ１自身の報酬について協議したことはなかった（甲８４，８７）。
４ 平成２０年（２００８年）度のＡ１の報酬の決定手続及び管理状況
Ｂ１は，平成１９年（２００７年）９月に被告会社の秘書室長に就任しているところ，Ｂ１が秘書室長としてＡ１の報酬の決定・管理等の業務の取りまとめを担当するようになった平成２０年（２００８年）度のＡ１の報酬の決定手続及び管理状況は，前任のＶ１のやり方を踏襲した以下のようなものであった（甲１５，４３）。
まずＡ１がＢ１に対しＡＢＳのベースアップ率とＶＣ算定の基礎となる業績達成率について指示をし，それに基づいてＢ１ら秘書室職員において「ＦＹ２００８ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ ｆｏｒ（又はｔｏ） Ｍｒ．Ａ１」と題する文書（以下，Ａ１が自らの報酬額を決定するため又は実際に支払われた報酬額を確認するために作成された同様の書式の文書については，すべて「報酬計算書」と表記する。）を作成した。報酬計算書には，新年度の報酬額の案が記載されていたほか，Ａ１が新年度の報酬額を決める上での参考資料として文書の左側に前年度の報酬額も記載されていた。Ａ１は，報酬計算書に記載された新年度の報酬額の案を確認して了承することによって自身の新年度の報酬額を決定した。その後，Ｂ１ら秘書室職員において，ＡＢＳの金額を記載したＡ１名義の報酬通知書を作成し，これをＡ１に交付するとともに，上記のＡ１の決定に従って，Ａ１に対し月次の報酬の支払がなされ，「ＰＡＹＲＯＬＬ」も交付されるなど，Ａ１の報酬について管理がなされていた（甲１５）。
なお，平成２０年（２００８年）９月，リーマン・ブラザーズ社が経営破綻したことを契機にいわゆるリーマンショックが起きたところ，被告会社の経営状態も悪化し，同年度の期末の配当を無配としたため，Ａ１は，取締役全員の報酬総額を低く見せるために，平成２１年（２００９年）３月，自身の報酬のうち３億８０００万円を被告会社に一旦返金し，翌４月に同額の支払を受けた（甲４１）。
５ 退職慰労金打切支給
（１）退職慰労金打切支給制度の概要
被告会社においては，取締役が退任するに当たって退職慰労金内規に従って退職慰労金を支給していたが，平成１９年（２００７年）６月の株主総会において，退職慰労金制度の廃止が決議された（甲１）。ただし，同株主総会において重任された取締役等に対しては，それまでの功労に報いるため，退職慰労金打切支給として取締役等退任時に金銭が支給されることとなり，それぞれの支給額が算定された。Ａ１については４４億４４２４万２３９８円が支給されることとなり，同月，Ａ１自身にもその旨が通知された。そして，Ａ１を含めた退職慰労金打切支給の対象者全員分の合計約６５億３０００万円が同年度内に費用計上された（甲４０，８３）。
（２）スペシャルプレミアムの名目による支払
平成２０年（２００８年）９月のリーマンショックにより為替スワップ取引で損害を受けて資金繰りに窮していたＡ１は，Ｂ１に対して，退職慰労金打切支給の一部の前払のような形で特別賞与を支払うことを求めた。Ｂ１は，上記のＡ１の求めに応じ，同月から同年１２月にかけて３回にわたり，Ａ１に対して，合計８億７０００万円が「スペシャルプレミアム」の名目で支払われた（甲２９，４１）。
６ 被告会社における取締役の報酬に関する情報の管理等
被告会社における取締役の報酬の決定及び支払等の管理は秘書室が所管しており，取締役であるＡ１の報酬の決定・管理等の業務も秘書室が行っていた。特にＡ１に対する具体的な報酬額は，Ａ１から厳重な秘匿管理を要求されていたため，秘書室長のほか数名の秘書室職員の限られた者のみで管理され，基本的に被告会社の他の取締役や幹部職員らにも秘匿されていた（甲１６）。
第３ 有価証券報告書による役員報酬等の開示に関する内閣府令の改正
１ 有価証券報告書による開示規制の趣旨及び制度の概要
金商法は，株式等の有価証券等を発行し，市場で流通させる上場会社等に対し，事業年度ごとに，会社の財務状況や事業内容等の情報を有価証券報告書等に記載して継続的に開示することを義務付けている（金商法２４条１項）。その趣旨は，株式等の有価証券等の流通市場に参加する投資者に対し，上場会社等の側に遍在する会社の財務状況や事業内容等の情報を継続的に提供することによって，投資者がリスクを伴う有価証券等への投資を行うに際し，自己の責任において有価証券等の価値その他投資に必要な事項について判断すること（以下，単に「投資判断」という。）を可能にするとともに，真実の情報が知らされないことによる不測の損害を被るのを防ぐことにあり，有価証券報告書は，金商法の目的（金商法１条）である市場の健全化と投資者の保護を図るための主要な手段と位置づけられる。このように，継続開示規制の中心となるものが有価証券報告書であり，その記載内容は，金商法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムである「ＥＤＩＮＥＴ（エディネット）」等を通じて，広く投資者に公開されている。
有価証券報告書の記載事項は，会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして開示府令で定める事項である（金商法２４条１項）。そして，開示府令１５条１号イによれば，金商法２４条１項により有価証券報告書を提出すべき内国会社は，第三号様式により同報告書を作成して提出しなければならないところ，同様式は，「第一部 企業情報」及び「第二部 提出会社の保証会社等の情報」から構成されており，前者の項目として「企業の概況」，「事業の状況」，「設備の状況」，「提出会社の状況」，「経理の状況」，「提出会社の株式事務の概要」及び「提出会社の参考情報」についての記載が義務付けられている。その中でも中核をなすのは，前記「経理の状況」の項目に記載される財務諸表その他の財務情報であるが，有価証券の価値はその証券を発行している会社における経営の適法性や効率性等によっても影響を受けるものであるため，その他の項目に記載される非財務情報も，投資者が投資判断を行う際の重要な要素の一つとなるものであり，社会の情勢に応じてその開示の拡充が図られてきた（甲１４１）。
２ 第三号様式の「提出会社の状況」に関する開示の拡充（開示府令改正の経緯）とその背景事情
（１）企業統治（コーポレート・ガバナンス）に対する関心の高まり
有価証券報告書による情報開示の拡充が図られてきた項目の一つが，前記「提出会社の状況」である。会社経営の適法性や効率性等を確保するためには，コーポレート・ガバナンスが機能していなければならないが，現実には，その機能不全に起因して国内外の会社の不祥事や不正会計の事案が続発し，国内外で多くの投資者が損害を被る事態が生じた。
このような社会情勢を背景に，会社のガバナンスに対して社会の関心が集まるようになり，その強化を求める声が高まっていた。このような状況を踏まえて，平成１１年（１９９９年）に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が，コーポレート・ガバナンス原則を発表し，各国政府に対してその強化のための施策の実施を求めた。同原則の「Ⅳ ディスクロージャーと透明性」の項には，コーポレート・ガバナンスの観点から適時かつ正確な情報開示が行われるべき重要事項が列挙されており，その中に「ボードメンバー及び主要役員とその報酬」が挙げられていた。これは，役員報酬の金額・内容や役員間での格差の大きさ等が，役員同士の力関係を反映するなど，会社のコーポレート・ガバナンスの状況を象徴的に表すものであり，投資者が投資判断を行う際の重要な要素の一つとなると考えられたからである（甲１４１）。
（２）平成１５年（２００３年）の開示府令改正（コーポレート・ガバナンス項目の新設）
前記コーポレート・ガバナンス原則の発表を受けて，日本でも，金融審議会において，コーポレート・ガバナンスに関する開示の在り方が議論され，平成１４年（２００２年）１２月に，金融審議会から金融庁に対し，有価証券報告書にコーポレート・ガバナンスに関する事項について独立した項目を設けることが答申された。この答申を受けて，金融庁は，平成１５年（２００３年）３月に開示府令を改正し，同年４月１日以降に提出される有価証券報告書の様式の「提出会社の状況」の中に「コーポレート・ガバナンス状況」の項目を新設し，当該項目の「記載上の注意」において，記載すべき事項の例示の一つとして「役員報酬の内容」を加えた。
開示府令上は，「役員報酬の内容」の記載については，提出会社の自主的判断に委ねられていたが，平成１５年（２００３年）には会社法（同年改正当時は商法）施行規則の改正も行われ，その改正によって，株式会社は，株主に提出する事業報告書（同年改正当時は営業報告書）において，役員区分ごとの報酬等の総額開示若しくは役員ごとの報酬等の額の個別開示又は両者の併用が義務付けられたことに伴い，多くの上場会社では，有価証券報告書における前記「役員報酬の内容」の項目においても役員区分ごとの報酬等の総額を開示するようになった。これにより，同項目の記載を通じて，投資者が投資判断を行う上で，会社の業績と役員の報酬総額との見合い等の観点から会社のガバナンスについて評価できるようになった（甲１３，１４１）。
（３）平成１５年（２００３年）の開示府令改正以降の状況
もっとも，その後も同様の会社の不祥事等が絶えず，国内外の投資者のコーポレート・ガバナンスに対する関心が更に高まっていたことに加え，平成２０年（２００８年）のリーマンショックで破綻した海外金融機関の役員の高額報酬が批判を浴びるなどしたことを受けて，金融審議会においてコーポレート・ガバナンスに関する議論の一環として役員報酬の開示の在り方についても議論がなされ，平成２１年（２００９年）６月に，金融審議会から金融庁に対し，有価証券報告書における役員報酬開示の充実が図られるべきである旨の報告書が提出された（甲１４１）。
これを受けて，金融庁は，平成２２年（２０１０年）２月に，有価証券報告書の「提出会社の状況」の中の「コーポレート・ガバナンスの状況」の項目において，これまで実務上行われてきた役員区分ごとの報酬等の総額開示を義務付けるほか，一定額以上の報酬の支払を受けている役員については役員報酬の個別開示を義務付けるとの方針を定め，上場会社を対象に，コーポレート・ガバナンスに関する情報開示の強化を図ることとした。
３ 平成２２年（２０１０年）の開示府令改正
（１）平成２２年（２０１０年）改正案の概要
金融庁は，平成２２年（２０１０年）２月１２日，「「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等の公表について」と題し，開示府令の改正案の概要等をホームページで公表し，パブリックコメントを募集した（甲１０，１４１）。
同改正案の概要によれば，役員報酬の開示については，有価証券報告書等の「コーポレート・ガバナンスの状況」等において，「（ａ）役員（報酬等の額が１億円以上である者に限ることができる。）ごとの報酬等の種類別（金銭報酬，ストックオプション，賞与，退職慰労金等）の額」，「（ｂ）役員の役職ごとの報酬等の種類別の額」，「（ｃ）報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容及び決定方法等」の開示を義務付けるとされていた。また，施行・適用時期については，「平成２２年３月３１日施行予定 ただし，平成２２年３月３１日に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用予定」とされていた（甲１０）。
そして，前記（ａ）の役員ごとの報酬等の種類別の額の開示（以下「役員報酬個別開示制度」という。）に関し，開示府令１５条１号イに規定する第三号様式においても準ずるものとされている第二号様式の（記載上の注意）中の「コーポレート・ガバナンスの状況」のｄの改正案では，「提出会社の役員（取締役，監査役及び執行役をいい，最近事業年度の末日までに退任した者を含む。（以下省略））の報酬等（報酬，賞与その他その職務執行の対価としてその会社から受ける財産上の利益であって，最近事業年度に係るもの及び最近事業年度において受け，又は受ける見込みの額が明らかとなったものをいう。（以下省略））について，各役員（報酬等の額（当該役員が主要な連結子会社の役員である場合には，当該連結子会社から受ける役員の報酬等の額を含む。）が１億円以上である者に限ることができる。）ごとに役員の報酬等の種類別（金銭報酬，ストックオプション，賞与，退職慰労金等の区分をいう。（以下省略））の額を記載すること。」とされていた（甲１０）。
（２）役員報酬個別開示制度導入の趣旨・目的
金融庁は，平成２２年（２０１０年）改正案に関して寄せられたパブリックコメントに対し，以下のような回答をした（甲１１資料３）。
上場会社は，株主が多数に上り，公に開かれた存在であるから，より広い範囲での情報開示及び説明責任が求められるところ，その一環として，上場会社を対象に，役員の業績と報酬の関係についての具体的な情報開示を求めることとした。
上場会社の株主その他の投資者が会社のガバナンスを具体的に評価するに当たっては，コーポレート・ガバナンスの構造に加えて，役員人事及び役員報酬が重要な要素になると考えられるところ，役員報酬は，会社あるいは個々の役員の業績に見合ったものとなっているのか，個々の役員に対するインセンティブとして適切か，会社のガバナンスが歪んでいないかなどの観点から，投資判断及びガバナンス上重要な情報と考えられるが，取締役，監査役等の役員区分ごとの報酬等の総額開示だけでは，具体的なガバナンスの状況を判断する情報としては不十分であるとの観点から，諸外国のように個別役員報酬の開示を求めることが適当であると考えられる。
一定の高額の報酬を受領している役員についての情報が株主・投資者の投資判断にとって重要であるとの考えに基づき，一定の額（１億円）を開示の要否の基準とすることとした。
上場会社については株主たる地位が市場で売買され日々入れ替わるという特質に鑑み，投資者にとって，会社法が求める情報開示よりも充実した開示が必要であることから，今般の改正では，会社法よりも具体的な情報の開示を求めることとした。
（３）平成２２年（２０１０年）改正の開示府令の施行
以上の経過を経て，平成２２年（２０１０年）３月３１日，同年改正の開示府令が予定どおり施行され，同月３１日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から役員報酬個別開示制度が適用されることとなった（甲１３，１４２）。
同年改正の開示府令について，金融庁がホームページに掲示した「改正府令等の概要」（甲１１資料２）のうち「２ 役員報酬（第二号様式・記載上の注意（５７）ａ（ｄ）」の箇所には，「（１）取締役（社外取締役を除く。）・監査役（社外監査役を除く。）・執行役・社外役員に区分した報酬等の総額，報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額等」，「（２）役員ごとの提出会社と連結子会社の役員としての報酬等（連結報酬等）の総額・連結報酬等の種類別の額等（ただし，連結報酬等の総額が１億円以上の役員に限ることができる。）」，「（注１）報酬等とは，報酬，賞与その他その職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益であって，当事業年度に係るもの及び当事業年度において受け，又は受ける見込額が明らかとなったものをいう。」と記載されていた。
同年改正の開示府令により，投資者に対し，会社の業績と個々の役員の報酬額とのバランスや役員間の報酬額の偏りの有無等，会社のガバナンスの状況に関わるより具体的な情報が提供されることとなり，投資者が投資判断を行うに際し，会社のガバナンスについてより具体的な評価ができるようになった（甲１３，１４１）。
第４ 被告会社における役員報酬個別開示制度に関する検討状況
１ 開示府令の改正案に対するＡ１の反応等
前記第３のとおり，平成２２年（２０１０年）２月１２日，金融庁による開示府令の改正案の発表を受けて，被告会社の法務室長であったＦ１（以下「Ｆ１」という。）は，同月１３日，被告会社の代表取締役・最高執行責任者であったＧ１（以下「Ｇ１」という。）や被告人Ｙ２らに役員報酬個別開示制度について電子メール（甲９２資料２）で報告し，同日，Ｇ１から被告会社の相談役であったＨ１（以下「Ｈ１」という。）に対しても，同様の電子メール（甲１５０資料１－１。同電子メールには，「Ｙ２から連絡が行ったＡ１さんが非常に激しく反応しています。」との記載がある。）が送られた。
また，被告人Ｙ２は，金融庁の発表を受けて，同日，Ａ１に対して，その旨を報告する電子メール（甲１７７資料１）を送り，役員報酬個別開示制度の導入を阻止するために日本政府に対してロビー活動をするように促していることなどを報告した。同日頃，Ａ１は，被告人Ｙ２に対して電話をし，この問題は非常に重要であるので，渉外担当のＧ１に同制度の導入を延期させるか阻止する手段をとらせるようにすることや，弁護士に法的な調査を依頼することを被告人Ｙ２に指示したほか，被告人Ｙ２との間で，合法的に開示をしないことができるか，報酬の種類によっては開示府令で定義されている「報酬等」とはみなされないものがあるかについて話し合った（被告人Ｙ２第５０回３０頁，第５６回２～３頁）。この電話において，被告人Ｙ２が，Ａ１に対して，市場のレベルを考えれば報酬が開示されても心配の必要はなく，そのまま開示すればよいと思うと言ったところ，Ａ１は，「日本人は，驚きはするだろうが，市場の話をすれば理解してくれる。しかし，Ｒ２にＹ１の報酬のレベルが知られるのはまずい。Ｙ１での報酬レベルは，Ｒ２，その株主のフランス政府，フランスの人に受け入れられない。もしＹ１での報酬が開示されたら，批判が起こり，私はＹ１にいられなくなる。私は自分の開示報酬額をフランスでも受け入れ可能な額にしたい。」と言った（乙２６）。
その後，Ａ１は，同月１８日に，被告人Ｙ２とＶ２の事務所で会ったが，この際，Ａ１は，Ａ１の報酬が役員報酬個別開示制度によって明らかになると，フランス政府が好ましく思わず，被告会社のＣＥＯの地位に影響が出ることを懸念していた（被告人Ｙ２第５０回４０頁）。また，Ａ１は，翌１９日には，Ｇ１とＶ２の事務所で会い，Ｇ１から役員報酬個別開示制度について説明を受けた（甲８４）。
その他にも，Ａ１は，当時，渉外担当の常務執行役員であったＱ１らに指示して経団連や金融庁等に働きかけを行わせ，同月２２日には，被告人Ｙ２，Ｇ１及びＱ１らと会議を行い，その席上で，「個人の報酬まで開示すれば日本の企業は有用な人材を集めることができなくなるはずだ。これは悪い法だからなんとかして止めなくてはならない。」と発言して開示府令の改正を止めるように指示した（甲８８）。
２ 役員報酬個別開示制度に関する被告人Ｙ２の検討状況
（１）Ｆ１との検討状況
平成２２年（２０１０年）２月１１日，被告人Ｙ２は，Ｆ１からの電子メール（弁２４資料１７）で，役員報酬個別開示制度が導入される可能性を知り，Ａ１に対して，同制度の導入可能性について電子メールで伝えた。
また，前記１のとおり，同月１３日，Ｆ１が被告人Ｙ２らに役員報酬個別開示制度について電子メール（甲９２資料２）で報告したところ，同月１６日，被告人Ｙ２は，Ｆ１に対し，役員報酬個別開示制度の対象となる報酬の種類について問い合わせる電子メール（甲９２資料３）を送った。同電子メールに対し，同日，Ｆ１は，被告人Ｙ２に対し，「ｄｅｆｅｒｒｅｄ ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ」など問合せのあった報酬はすべて「報酬等」に当たり役員報酬個別開示制度の対象となる旨を電子メール（甲１８９資料１）で報告した。
さらに，同月１８日，Ｆ１は，被告人Ｙ２に対し，「報酬等」の定義が会社法のそれと同じことを電子メール（甲１８９資料１）で報告した。
（２）Ｒ１との検討状況
他方，被告人Ｙ２は，金融庁による開示府令の改正案の発表を受けて，Ｃ３のシニア・バイス・プレジデントであったＲ１（以下「Ｒ１」という。）に対し，役員報酬個別開示制度の法的問題について検討を依頼していたところ（甲８９），平成２２年（２０１０年）２月１７日，Ｒ１から被告人Ｙ２に対して電子メール（弁２４資料２０）で役員報酬個別開示制度に関する報告がされたが，その中には役員報酬個別開示制度において開示対象の「ｌｏｏｐｈｏｌｅ」はないと記載されていた。
また，同月２０日には，Ｒ１から被告人Ｙ２に対して電子メール（弁２４資料２５）で，後記第８の１のとおり，Ｖ２からの支払方法に関する報告がされたほか，被告会社に報酬を返金した場合は，返金された報酬について金融庁に報告する必要はないものの，同報酬につき既に税金が支払われているため税務当局から疑義を指摘される可能性があることなどが報告された。
さらに，同月２１日には，Ｒ１から被告人Ｙ２に対して「Ｓｕｍｍａｒｙ」と題するメモ（甲１７８資料１－１。以下「Ｒ１メモ」という。）を添付した電子メールが送られた。Ｒ１メモには，金融庁の改正案の射程範囲が広く，Ａ１の報酬を開示の対象から除外するアプローチを見つけることができなかったことを報告する旨が記載されるとともに，その代替案として，Ａ１が当年度中に報酬の一部を被告会社に返金することで開示を避けるアプローチやＶ２からＡ１の報酬を支払うことで開示を避けるアプローチについて提案する旨が記載されていた。なお，Ｒ１メモには，「Ｏｕｒ ｉｎｔｅｎｔｉｏｎ ｗａｓ ｔｏ ｆｉｎｄ ａｎ ａｐｐｒｏａｃｈ ｗｈｅｒｅ ｗｅ ｃｏｕｌｄ ｄｅｆｅｒ ＦＹ０９ ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ ｔｏ ＦＹ１０ ａｎｄ ｐｒｏｖｉｄｅ ｔｈａｔ ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ ｉｎ ＦＹ１０ ｉｎ ａ ｍａｎｎｅｒ ｗｈｉｃｈ ｗｏｕｌｄ ｎｏｔ ｒｅｑｕｉｒｅ ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ．」との記載があった。
同月２２日，被告人Ｙ２は，Ａ１に対し，Ｒ１メモや自ら作成したメモ（弁２４資料２６の２枚目）を用いて，Ｖ２がＡ１に報酬を支払う場合やＡ１が被告会社に報酬を返金した場合の問題点等について説明した（被告人Ｙ２第５０回４２～４６頁，第５４回５２～５３頁）。
（後略）