我が国に在留する外国人は，憲法上，外国へ一時旅行する事由を有するか（消極）
森川キャサリーン事件
再入国不許可処分取消等
【事件番号】 最高裁判所第１小法廷／平成元年（行ツ）第２号
【判決日付】 平成４年１１月１６日
【判示事項】 我が国に在留する外国人は，憲法上，外国へ一時旅行する事由を有するか（消極）
【判決要旨】 我が国に在留する外国人は、憲法上、外国へ一時旅行する自由を保障されていない。
【参照条文】 憲法２２
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事１６６号５７５頁
【評釈論文】 別冊ジュリスト１３０号１４頁
法学教室１５１号１１６頁
憲法
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人野本俊輔、同村上愛三の上告理由第一点について
我が国に在留する外国人は、憲法上、外国へ一時旅行する自由を保障されているものでないことは、当裁判所大法廷判決（最高裁昭和二九年（あ）第三五九四号同三二年六月一九日判決・刑集一一巻六号一六六三頁、昭和五〇年（行ツ）第一二〇号同五三年一〇月四日判決・民集三二巻七号一二二三頁）の趣旨に徴して明らかである。以上と同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違憲はない。論旨は採用することができない。
同第二点及び第三点について
原審の適法に確定した事実関係の下において、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は採用することができない。
よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷