旧日米安保条約第３条に基づく行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例法６条、１１条、１２条の合憲性
関税法違反等被告事件
【事件番号】 最高裁判所大法廷判決／昭和３７年（あ）第９２７号
【判決日付】 昭和３９年１１月１８日
【判示事項】 １、外国人と憲法第１４条第１項の平等原則
２、旧日米安保条約第３条に基づく行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例法６条、１１条、１２条の合憲性
【判決要旨】 １、法の下における平等の原則を定めた憲法１４条１項の趣旨は、特段の事情の認められない限り、外国人に対しても類推さるべきものと解するを相当とする。
２、旧日米安保条約３条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例法６条、１１条、１２条は、憲法１４条１項に違反しない。
【参照条文】 関税法等の臨時特例法６
関税法等の臨時特例法１１
関税法等の臨時特例法１２
憲法１４
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集１８巻９号５７９頁
最高裁判所裁判集刑事１５３号９１頁
裁判所時報４１４号４頁
判例タイムズ１７０号１８０頁
判例時報３９３号５０頁
【評釈論文】 法曹時報１７巻１号１５９頁
【判例番号】 Ｌ０１９１０４５７
関税法違反等被告事件
【事件番号】 最高裁判所大法廷判決／昭和３７年（あ）第９２７号
【判決日付】 昭和３９年１１月１８日
【出 典】 判例タイムズ１７０号１８０頁
本件は、被告人が米軍ＰＸから関税免除の外国製映写機等を税関の許可を受けないで買い受けたかどで前記特例法１２条に基き、関税法１１１条の密輸入罪として処断された事案であつて、上告論旨は、駐留米軍人等に対し免税の特権を認めた右特例法が憲法１４条の平等原則に違反すると主張した。
これに対し、本判決は、要旨一のとおり憲法１４条の趣旨は外国人にも類推されるが、特例法が所論の特権を認めたのは、国際慣行その他に照らし、十分合理的な根拠がある所以を説示して、右違憲の主張を排斥したものである。
判決要旨一は、学説上も異論のないところであるが（宮沢・コメンタール２０７頁、註解日本国憲法上巻３４６頁、佐藤・ポケツトコメンタール１０９頁）。
その点を明示した最高裁判例としては、本件が初めてのようで、その意味で注目に値いしよう。
同要旨二が新判例としての意義を有することはいうまでもない。
主 文
本件各上告を棄却する。
当審における訴訟費用は 被告人Ａの負担とする