日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法１１条、１８条、公職選挙法９条２項と憲法１５条１項、９３条２項
選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消請求事件
【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／平成５年（行ツ）第１６３号
【判決日付】 平成７年２月２８日
【判示事項】 日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法１１条、１８条、公職選挙法９条２項と憲法１５条１項、９３条２項
【判決要旨】 日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法１１条、１８条、公職選挙法９条２項は、憲法１５条１項、９３条２項に違反しない。
【参照条文】 憲法１５－１
憲法９３－２
地方自治法１１
地方自治法１８
公職選挙法９－２
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集４９巻２号６３９頁
憲法
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第八章 地方自治
第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
② 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
地方自治法
第二章 住民
第十条 市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。
② 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。
第十一条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。
第四章 選挙
第十七条 普通地方公共団体の議会の議員及び長は、別に法律の定めるところにより、選挙人が投票によりこれを選挙する。
第十八条 日本国民たる年齢満十八年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
公職選挙法
（選挙権）
第九条 日本国民で年齢満十八年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。
２ 日本国民たる年齢満十八年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
３ 日本国民たる年齢満十八年以上の者でその属する市町村を包括する都道府県の区域内の一の市町村の区域内に引き続き三箇月以上住所を有していたことがあり、かつ、その後も引き続き当該都道府県の区域内に住所を有するものは、前項に規定する住所に関する要件にかかわらず、当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する。
４ 前二項の市町村には、その区域の全部又は一部が廃置分合により当該市町村の区域の全部又は一部となつた市町村であつて、当該廃置分合により消滅した市町村（この項の規定により当該消滅した市町村に含むものとされた市町村を含む。）を含むものとする。
５ 第二項及び第三項の三箇月の期間は、市町村の廃置分合又は境界変更のため中断されることがない。