教育委員会法（昭和２３年法律第１７０号）第３４項但書にいう「急施を要する場合」の意義
最高裁判所第１小法廷判決／昭和３４年（オ）第８５１号
昭和３６年４月２７日
懲戒免職処分等取消請求事件
【判示事項】 教育委員会法（昭和２３年法律第１７０号）第３４項但書にいう「急施を要する場合」の意義
【判決要旨】 教育委員会法（昭和３４年法律第１７０号）第３４条第４項但書にいう「急施を要する場合」とは、付議すべき事件の性質上、同項本文所定の３月の期間の経過をまつて議決するのでは議決の実効を収め得ない程度の緊急性を有する場合にかぎると解すべきものではなく、会議の招集権者は、急施を要するかどうかの判断に当つては、その当時における客観情勢その他諸般の事情から、その事件が行政措置上急施を要するかどうか等の点をも考慮し、その裁量判断によりこれを認定することができるものと解すべきである。
【参照条文】 教育委員会法（昭和２３年法律第１７０号）
昭和３１年法律１６２号附則２条により昭和３１年９月３０日かぎり廃止）３４
昭和３１年法律１６２号附則２条により昭和３１年９月３０日かぎり廃止）３５
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集１５巻４号９２８頁