成田闘争で逮捕されたことを理由とする懲戒免職処分を有効とした原判決が維持された例
最高裁判所第１小法廷判決／昭和５８年（行ツ）第１３６号
昭和５９年５月３１日
懲戒免職処分取消請求事件
【判示事項】 成田闘争で逮捕されたことを理由とする懲戒免職処分を有効とした原判決が維持された例
【判決要旨】 郵政職員である公務員が新東京国際空港反対運動に３加し、兇器準備集合、公務執行妨害、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反、傷害の各犯罪行為を実行し、逮捕された行為は、国家公務員法９９条所定の信用失墜行為に該当するとともに同法８２条３号所定の非行に該当し、同条１号及び３号の懲戒事由にあたる。
【参照条文】 国家公務員法８２
国家公務員法９９
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事１４２号２０３頁
労働判例４３５号４８頁