労働組合法７条の「使用者」該当性（消極）
東京地方裁判所判決／平成２６年（行ウ）第４８９号
平成２８年６月１３日
不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求事件
【判示事項】 労働組合法７条の「使用者」該当性（消極）
国の機関から道路境界明示に関する業務を受託していた事業者に雇用され，同機関から直接の指揮命令を受けて受託業務に従事していた労働者が，受託終了に伴って当該事業者から雇止めされた事案において，当該労働者の雇用の継続等についての団体交渉に関し，国は労働組合法７条の「使用者」に当たらないとして，団交義務を否定した事例―
【参照条文】 労働組合法７
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（平２４法２７号改正前）４０の４
【掲載誌】 判例タイムズ１４３３号１９７頁