公共企業体労働関係法（昭和２７年改正前）１６条にいう「公共企業体の予算上……不可能な資金の支出」の意義
最高裁判所第３小法廷判決／昭和４９年（オ）第１１７２号
昭和５３年７月１８日
仲裁裁定実行請求事件
【判示事項】 公共企業体労働関係法（昭和２７年法律第２８８号による改正前の昭和２３年法律第２５７号）１６条にいう「公共企業体の予算上……不可能な資金の支出」の意義
【判決要旨】 公共企業体の職員の給与の改善を内容とする支出であつて既定予算の給与の目に計上された金額を超えるものは、予算の移流用に関する大蔵大臣の承認がない以上、客観的にみて目の流用によりその支出が可能であるとの理由により、公共企業体労働関係法（昭和２７年法律第２８８号による改正前の昭和２３年法律第２５７号）１６条にいう「公共企業体の予算上……不可能な資金の支出」にあたらないとすることはできない。
【参照条文】 公共企業体等労働関係法（昭和２７年法律第２８８号による改正前の昭和２３年法律第２５７号）３５
公共企業体等労働関係法１６
【掲載誌】 訟務月報２４巻９号１７３４頁
最高裁判所裁判集民事１２４号４１３頁
判例タイムズ３６９号１６０頁
【解説】
本訴は、公共企業体仲裁委員会（現在の公共企業体等労働委員会の前身）の仲裁裁定の実行義務の確認を求める訴訟である。
すなわち、原告は、被告との賃金べ－スの改訂等についての団体交渉が決裂したため、右委員会に仲裁を申請したところ、同委員会は、職員が受けた待遇の切下げの是正として被告は４５億円を支払うべき旨の仲裁裁定をした。
被告は、同裁定に関し、既定予算から費目の流用により約１８億円の支出が可能であるとして、大蔵大臣にその予算の流用の承認を求めたところ、そのうちの１５億５００万円については承認が得られたが、残額の約３億円については承認が得られなかつたため、被告は右に相当する職員１人当り６０５円の支給をしなかつた。
そこで原告は、職員が右賃金債権を取得したことを理由に、その賃金債権の実行義務あることの確認を求めて、本訴を提起したものである。