上場会社の実質的な大株主であり、同社の役員、代理人、使用人には当たらないが、代表取締役と随時協議するなどして同社の財務および人事等の重要な業務執行の決定に関与するという形態で現実に同社の業務に従事していた被告人は、金融商品取引法（平成２０年改正前）１６６条１項１号にいう「その他の従業者」に当たる。
最高裁判所第２小法廷決定／平成２５年（あ）第１６７６号
平成２７年４月８日
詐欺，証券取引法違反，金融商品取引法違反被告事件
【判示事項】 １ 金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの）１６６条１項１号にいう「役員，代理人，使用人その他の従業者」の意義
２ 金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの）１６６条１項１号にいう「その他の従業者」に当たるとされた事例
【判決要旨】 １ 金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの）１６６条１項１号にいう「役員、代理人、使用人その他の従業者」とは、上場会社等の役員、代理人、使用人のほか、現実に当該上場会社等の業務に従事している者を意味し、当該上場会社等との委任、雇用契約等に基づいて職務に従事する義務の有無や形式上の地位・呼称のいかんを問わない。
２ 上場会社の実質的な大株主であり、同社の役員、代理人、使用人には当たらないが、代表取締役と随時協議するなどして同社の財務および人事等の重要な業務執行の決定に関与するという形態で現実に同社の業務に従事していた被告人は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの）１６６条１項１号にいう「その他の従業者」に当たる。
【参照条文】 金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの）１６６－１
金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの）１９７の２
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集６９巻３号５２３頁