出納責任者となるべき者の就任の承諾がない場合と公職選挙法１８０条３項の届出の効力
最高裁判所第３小法廷決定／昭和５４年（あ）第３９８号
昭和５５年４月８日
公職選挙法違反被告事件
【判示事項】 １、出納責任者となるべき者の就任の承諾がない場合と公職選挙法１８０条３項の届出の効力
２、公職選挙法１８７条１項にいう「選挙運動に関する支出」と将来要すべき選挙運動費用にあてるべきものとして金員を選挙運動者に交付する行為
【判決要旨】 １、公職選挙法１８０条３項の届出は、出納責任者となるべき者の就任の承諾がない限り無効である。
２、公職選挙法１８７条１項にいう「選挙運動に関する支出」には、選挙運動に関する終局的な支払先に対する現実の支払のみならず、将来要すべき選挙運動費用にあてるべきものとして金員を選挙運動者に交付する行為も含まれる。
【参照条文】 公職選挙法１８０
公職選挙法１８７－１
公職選挙法２４６
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集３４巻３号１０４頁