振替株式の株主が少数株主権等の行使として株主提案権を行使する場合と個別株主通知の要否
大阪地方裁判所判決／平成２３年（ワ）第８８２６号
平成２４年２月８日
株主総会決議取消請求事件
【判示事項】 １ いわゆる振替株式の株主が少数株主権等の行使として株主提案権を行使する場合と個別株主通知の要否
２ いわゆる振替株式の株主が少数株主権等の行使として株主提案権を行使する場合と個別株主通知の時期
【判決要旨】 １ いわゆる振替株式の株主が少数株主権等の行使として株主提案権を行使する場合には、会社が当該株主の保有する株式数等を把握していたときであっても、個別株主通知を必要とする。
２ いわゆる振替株式の株主が少数株主権等の行使として株主提案権を行使する場合には、株主提案権の行使に先立って個別株主通知をする必要はないが、株主総会の日の８週間前までに個別株主通知をする必要がある。
【参照条文】 会社法３０３
会社法３０５
社債、株式等の振替に関する法律１２８
社債、株式等の振替に関する法律１４７
社債、株式等の振替に関する法律１５４
【掲載誌】 金融・商事判例１３９６号５６頁
判例時報２１４６号１３５頁