労契法１８条１項に基づき無期転換した後の労働条件に関し，無期転換後の労働者に適用される就業規則が別途定められている場合において，当初から無期労働契約を締結している労働者に適用される就業規則が適用されないと判断された事例
大阪地方裁判所判決／平成３１年（ワ）第３７１８号
令和２年１１月２５日
地位確認等請求事件
【判示事項】 労契法１８条１項に基づき無期転換した後の労働条件に関し，無期転換後の労働者に適用される就業規則が別途定められている場合において，当初から無期労働契約を締結している労働者に適用される就業規則が適用されないと判断された事例
【参照条文】 労働契約法３－２
労働契約法３－４
労働契約法７
労働契約法１０
労働契約法１８
【掲載誌】 判例タイムズ１４８２号２１２頁
判例時報２４８７号９７頁
労働判例１２３７号５頁
【解説】
１ 事案の概要
（１） Ｘらは，Ｙと有期労働契約を締結し，トラック運転手として配送業務に従事しながら，以後更新を重ねたものである。
Ｘ１とＹとの間には，本件訴訟に先立ち，各種手当等の支給について，雇用当初からＹと無期労働契約を締結している労働者（以下「正社員」という。）と有期労働契約者とで扱いが異なることが労契法２０条（平成３０年号外法律第７１号による改正前のもの。以下同じ。）に違反するかが争われた訴訟（ハマキョウレックス事件）があり，無事故手当，作業手当，給食手当，皆勤手当及び平成２５年１２月以前の通勤手当の支給の相違は労契法２０条に違反し不法行為を構成する旨の判決が確定している（最高裁平成３０年６月１日第二小法廷判決・民集７２巻２号８８頁，判タ１４５３号５８頁，大阪高裁平成３０年１２月２１日判決・労経速報２３６９号１８頁）。
Ｙは，上記判決を受けて，平成３０年１０月１日以降，無事故手当，作業手当，食事手当を，同年１２月１日以降，皆勤手当を月間所定時間で除して時給換算した金額を処遇改善費としてＸらの賃金に組み入れた。
（２） Ｘらは，平成３０年４月１日，Ｙに対し，労契法１８条１項に基づき，Ｘらが締結している有期労働契約の契約期間が満了する同年９月３０日の翌日である同年１０月１日を始期とする無期労働契約の締結を申込み，Ｙは，同条項に基づき，これを承諾したものとみなされた（以下「無期転換」という。）。
Ｘらは，本件訴訟において，労契法１８条１項に基づき無期転換した後の労働条件について，雇用当初から無期労働契約を締結している正社員に適用される就業規則（以下「正社員就業規則」という。）によるべきであると主張して，Ｙに対し，①正社員就業規則に基づく権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに，②労働契約に基づく賃金請求権又は不法行為に基づく損害賠償請求権として，無期転換後の平成３０年１０月分の賃金について正社員との賃金差額の支払を求めた。
（３） Ｙには，正社員就業規則とは別に，有期労働契約を締結している労働者に適用される就業規則（以下「契約社員就業規則」という。）があったところ，Ｙは，平成２９年１０月１日付けで，契約社員就業規則に無期転換に関する規定を追加し，「無期転換後の労働条件は，現に締結している有期労働契約の内容である労働条件（契約期間を除く。）と同一の労働条件とする。」と定めている（以下「無期転換規定」という。）。
また，Ｘらは，平成３０年１１月２日，Ｙとの間で，無期転換後の労働条件は契約社員就業規則による旨の記載のある契約書（無期パート雇用契約書）を交わしている。
２ 本判決の判断
本判決は，次のように判示して，無期転換後の労働条件に関し，正社員就業規則を適用することはできないとして，Ｘらの請求をいずれも棄却した。
Ｙにおいて，有期労働契約者と正社員とで，職務の内容に違いはないものの，職務の内容及び配置の変更の範囲に関して違いがあり，無期転換後のＸらと正社員との間にも同様の違いがあるところ，無期転換後のＸらと正社員との労働条件の相違も，両者の職務の内容及び配置の変更の範囲等の就業の実態に応じた均衡が保たれている限り，労契法７条の合理性の要件を満たしている。
仮に，無期転換後のＸらと正社員との労働条件の相違が両者の就業実態と均衡を欠き労契法７条に違反すると解された場合であっても，契約社員就業規則の該当部分がＸらに適用されないというにすぎず，正社員就業規則と契約社員就業規則が別個独立のものとして作成されている以上，労契法７条の効力としてＸらに正社員就業規則が適用されることになるものではない。
また，労契法１８条は，有期労働契約者の雇用の安定化を図るべく，無期転換により契約期間の定めをなくすことができる旨を定めたものであって，無期転換後の契約内容を正社員と同一にすることを当然に想定したものではない。
そして，無期転換規定は，労契法１８条１項第２文と同旨であり，無期転換後のＸらに契約社員就業規則が適用されることによって，無期転換の前後を通じて期間の定めを除きＸらの労働条件に変わりはないから，無期転換規定の追加は不利益変更に当たらない。