第１事件・公認会計士である被告と各業務契約を締結していた原告らが，被告請求に係る報酬金債務，損害賠償債務，著作物返還債務の不存在確認，第２事件・被告が原告らに対し，原告らが各業務契約を解除したことにつき，残期間の逸失利益の支払，民法６５１条２項に基づく賠償，原告らに引き渡したデータの返還と不正使用の損害等の請求をした事案。
東京地方裁判所判決／平成３１年（ワ）第６５５０号、令和元年（ワ）第１５８３１号
令和元年１２月５日
債務不存在確認請求事件（第１事件）、損害賠償金及び著作物等返還請求事件（第２事件）
【判示事項】 第１事件・公認会計士である被告と各業務契約を締結していた原告らが，被告請求に係る報酬金債務，損害賠償債務，著作物返還債務の不存在確認，第２事件・被告が原告らに対し，原告らが各業務契約を解除したことにつき，残期間の逸失利益の支払，民法６５１条２項に基づく賠償，原告らに引き渡したデータの返還と不正使用の損害等の請求をした事案。
裁判所は，本件各業務契約は委任契約であり，委任者は民法６５１条１項によりいつでも解除でき，受任者に理由を告知することを要しないから，本件解除は有効であり，本件契約は終了し，原告らは，解除以降の報酬金債務を負わないし，残期間の逸失利益の賠償請求も理由がないなどとし，また，被告が返還を求める電子データは，所有権の対象にならないから，所有権に基づく返還請求は理由がないなどとして，第１事件の一部の請求のみを認容した事例
【掲載誌】 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載