爆発物取締罰則の法律としての効力
最高裁判所第１小法廷判決／昭和４６年（あ）第２１７９号
昭和４７年３月９日
爆発物取締罰則違反被告事件
【判示事項】 １、爆発物取締罰則の法律としての効力
２、爆発物取締罰則の構成要件である「治安ヲ妨ケ又ハ人ノ身体財産ヲ害セントスルノ目的」にいう「治安ヲ妨ケ」るの意義
３、爆発物取締罰則の定める刑と憲法との関係
【判決要旨】 １、爆発物取締罰則は、現行憲法のもとにおいても、法律としての効力を有する。
２、爆発物取締罰則の構成要件である「治安ヲ妨ケ又ハ人の身体財産ヲ害セントスルノ目的」にいう「治安ヲ妨ケ」るとは、公共の安全と秩序を害することをいう。
３、爆発物取締罰則の定める刑は、残虐な処罰とはいえず、また、同罰則がその対象たる行為についてその所定のごとき刑を定めることは、立法政策の問題であつて、憲法適否の問題ではない。
【参照条文】 爆発物取締罰則（明治１７年太政官布告３２号）１
爆発物取締罰則（明治１７年太政官布告３２号）２
爆発物取締罰則（明治１７年太政官布告３２号）３
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集２６巻２号１５１頁