事業再生計画遂行中のＡ社を支援するＢ社がしたＡ社の普通株式の公開買付と両社の取締役の任務懈怠の有無
東京高等裁判所判決／平成２６年（ネ）第５６４５号
平成２７年３月２５日
各損害賠償請求控訴事件
【判示事項】 事業再生計画遂行中のＡ社を支援するＢ社がしたＡ社の普通株式の公開買付と両社の取締役の任務懈怠の有無
【判決要旨】 産業再生機構の支援決定を受けて事業再生計画を遂行中のＡ社を支援するＢ社がＡ社の普通株式の公開買付をした際に、Ａ社およびＢ社の取締役としての任務を懈怠したため、Ａ社の株主が１株当たり１６２円という不当に安価な株価で公開買付に応じることを余儀なくされたとして、会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求をした場合において、公開買付届出書および訂正書が提出され、全体として公開買付価格の算定の理路が記載されており、公開買付への応募の可否の判断ができるなどの事実関係が認められるときには、両社の取締役に情報開示義務等の任務懈怠はない。
【参照条文】 会社法４２９－１
【掲載誌】 金融・商事判例１４６８号８頁
判例時報２２６１号１８９頁