美容サービス提供等を業とする被告Ｙ社に勤務し，訴外米国Ａ社の技術を用いた美容施術を行う事業に従事していた原告Ｘ１およびＸ２に対し，Ｙ社が懲戒解雇処分（相当）であるとして退職金を支給しないとした件につき，同人らの（ア）競業会社Ｒ社の設立・取締役就任，（イ）Ｒ社店舗の開業準備行為，（ウ）Ａ社技術にかかる秘密保持義務違反がいずれもＹ社就業規則の懲戒解雇事由に該当し，また（ア），（イ）が雇用契約に関する誠実義務等に反するとされ，他方，エＹ社従業員の引抜きについては違法とは認められないとされた例
大阪地方裁判所判決／平成１８年（ワ）第１２１４６号
平成２１年３月３０日
退職金請求事件
【判示事項】 １ 美容サービス提供等を業とする被告Ｙ社に勤務し，訴外米国Ａ社の技術を用いた美容施術を行う事業に従事していた原告Ｘ１およびＸ２に対し，Ｙ社が懲戒解雇処分（相当）であるとして退職金を支給しないとした件につき，同人らの（ア）競業会社Ｒ社の設立・取締役就任，（イ）Ｒ社店舗の開業準備行為，（ウ）Ａ社技術にかかる秘密保持義務違反がいずれもＹ社就業規則の懲戒解雇事由に該当し，また（ア），（イ）が雇用契約に関する誠実義務等に反するとされ，他方，エＹ社従業員の引抜きについては違法とは認められないとされた例
２ 上記（イ）の開業準備行為につき，退職前の有給休暇期間中に退職後の仕事に関する就職活動等をすることが一概に禁止されるとはいえないが，当該期間中であっても，Ｙ社に在職している以上，雇用契約に関する誠実義務に違反する行為をすることは許されないとされた例
３ 退職金の支給要件を満たす労働者がすでに退職した場合，使用者は当該労働者を懲戒解雇することはできず，したがって懲戒解雇に伴う退職金不支給・減額が就業規則に定められている場合であっても，その定めをもって直ちに退職金を不支給等とすることはできないと解されるが，当該労働者において，それまでの勤続の功を抹消または減殺する程度にまで著しく信義に反する行為があったと認められるときは，使用者は，当該労働者による退職金請求の全部または一部が権利の濫用に当たるとして，当該労働者に対する退職金を不支給または減額にすることができる場合があるとされた例
４ Ｘ１はＹ社の賞罰委員会開催時にはすでに退職しており，このため懲戒解雇処分相当とされたものであるが，Ｘ１の本件各行為は，同人のＹ社における勤続の功を抹消する程度にまで著しく信義に反するものであったと認められ，Ｘ１の退職金請求はその全額において権利濫用に当たり認められないとされた例
５ Ｘ２に対する懲戒解雇が解雇権の濫用に当たらず有効であるとされ，Ｘ２の本件各行為は勤続の功を抹消する程度にまで著しく信義に反するものであって，退職金の不支給事由が認められるから，Ｙ社に退職金の支払いを求める権利を有しないとされた例
６ 上記４，５に加え，本件退職金不支給について，その効力を左右するような手続き上の瑕疵があったとは認められないとされ，Ｘらの退職金請求がいずれも棄却された例
【掲載誌】 労働判例９８７号６０頁
労働経済判例速報２０４３号７頁