連呼行為をした者で労務者と認められた１事例
名古屋高等裁判所判決／昭和３０年（う）第２７８号、昭和３０年（う）第２７９号
昭和３０年５月３１日
公職選挙法違反被告事件
【判示事項】 連呼行為をした者で労務者と認められた１事例
【判決要旨】 候補者とは格別利害関係なく、単に雇われ先の会社社長の命令とその美声に期待する選挙運動者側の懇望により、自動車上の拡声器により連呼を続ける行為をした者は、機械的な行為を為したものとして労務者であつて所定の報酬の供与を受け得るものてある。
【参照条文】 公職選挙法２２１
公職選挙法１９７の２
昭和２７年自治庁告示２号
【掲載誌】 高等裁判所刑事判例集８巻６号７４９頁
高等裁判所刑事裁判速報集１０３号