漁業協同組合の理事に水産業協同組合法３５条の２第３項の損害賠償責任が認められた事例
最高裁判所第３小法廷判決／昭和５６年（オ）第１１７号
昭和５６年７月１４日
損害賠償請求事件
【判示事項】 漁業協同組合の理事に水産業協同組合法３５条の２第３項の損害賠償責任が認められた事例
【判決要旨】 漁業協同組合の理事が、漁業権消滅による補償金を組合員に配分するに際し、他の組合員については３年度分の水揚高を基準にして配分額を算定しているのに、格別の理由もなく、一部の組合員についてのみ右のうちの２年度分の水揚高を除外することは、不当な職務執行にあたり、水産業協同組合法３５条の２第３項の損害賠償責任を免れることができない。
【参照条文】 水産業協同組合法３５の２
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事１３３号２７９頁
判例タイムズ４５０号８３頁
金融・商事判例６３０号２３頁
判例時報１０１４号６５頁