形骸化した契約更新を繰り返してきていた平成２５年の時点で，「Ｘの契約更新に対する期待は相当に高いものがあった」として，労働契約法１９条２号により保護されるべきと判示したうえで，Ｙ社が主張する人件費削減の必要性等の「一般的な理由」では本件雇止めの合理性肯定には不十分だとして，本件雇止めは客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められず，Ｙ社が従前の有期雇用契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなされると判断された例
福岡地方裁判所判決／平成３０年（ワ）第１９０４号
令和２年３月１７日
雇用契約上の地位確認等請求事件
【判示事項】 １ 被告Ｙ社の事務系契約社員として１年ごとの有期雇用契約を２９回にわたって更新，継続されてきた原告Ｘの，労働契約法に基づく無期転換ルールを契機とする雇止めにつき，契約更新に対する期待の合理性が肯定され（同法１９条２号），労働契約上の地位確認請求ならびに賃金および賞与の支払請求が認容された例
２ 約３０年にわたり本件雇用契約を更新してきたＸにとって，Ｙ社との有期雇用契約を終了させることは，その生活面のみならず，社会的な立場等にも大きな変化をもたらすものであり，その負担も少なくないものと考えられるから，ＸとＹ社との間で本件雇用契約を終了させる合意を認定するには慎重を期す必要があり，これを肯定するには，Ｘの明確な意思が認められねばならないとされた例
３ 労働契約法に基づく無期転換ルールの施行に合わせて，Ｙ社が平成２５年４月以降の雇用契約書に設けた３０年４月以降の「不更新条項」を，Ｘが承知したうえで契約書に署名押印していたとして，雇用契約終了に合意があったとするＹ社の主張につき，Ｘにとっては，署名押印を拒否すると契約更新できなかったものであり，「署名押印をしていたからといって，直ちに，Ｘが雇用契約を終了させる旨の明確な意思を表明したものとみることは相当ではない」として，雇止めに当たると判示された例
４ 平成２５年までは署名押印するだけの形骸化した契約更新を繰り返していたが，同年以降は，契約更新に当たり，目標管理による評価や契約更新通知書の交付，面談をするようになったことから，「本件雇用契約を全体として見渡したとき，その全体を，期間の定めのない雇用契約と社会通念上同視できるとするには，やや困難な面がある」として，労働契約法１９条１号該当性が否定された例
５ 形骸化した契約更新を繰り返してきていた平成２５年の時点で，「Ｘの契約更新に対する期待は相当に高いものがあった」として，労働契約法１９条２号により保護されるべきと判示したうえで，Ｙ社が主張する人件費削減の必要性等の「一般的な理由」では本件雇止めの合理性肯定には不十分だとして，本件雇止めは客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められず，Ｙ社が従前の有期雇用契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなされると判断された例
【参照条文】 労契法１９
【掲載誌】 判例時報２４５５号７５頁
労働判例１２２６号２３頁